知らないと損する建設業の個人事業主は投資で節税できる
投資で節税できるとは？ 建設業の個人事業主が知らないと 損する投資をして節税できるものとは iDeCoです。 iDeCoとは確定拠出年金と言います。 あなたが投資する金融商品を選択して 投資を…
齋藤 幸生
インボイス制度によって課税事業者にならなければならない理由を解説
インボイス制度の世界 2023年10月から始まるインボイス制度 では消費税の課税事業者間の取引のみが 消費税の対象になります。 2023年9月までは 免税事業者と課税事業者間であっても 課税事業者側で消費税…
資金繰りは何から始めるのか？
銀行ごとに融資を整理する 資金繰りでは融資を受けている 銀行ごとに整理します。 どの銀行にいくら借りていて 月の返済額は元本がいくら 利息がいくらと確認します。 銀行ごとに整理する理由は 毎月…
【建設業の個人事業主】住民税の恐ろしさを知ってほしい
住民税の恐ろしさ 住民税の恐ろしさは忘れたころに やってくるところです。 所得税の確定申告が３月に終わって 税務関係に手続きにほっとしていると 6月にあなたのもとに「課税通知書」 なるものと一…
事業所得を雑所得で申告する必要があるかもしれない
雑所得の基準の明確化 国税庁は2022年（令和4年）8月1日に 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について に対する意見公募手続の実施を 公表しました。 意見公募要領によれば次の通りです。 国税庁に…
感染症・ウクライナ情勢・円安等に対応した資金繰り支援の拡充（東京都）
3つの支援策 2022年7月1日から受付が始まった 東京都の 新型コロナウィルス感染症・ウクライナ情勢 円安等緊急融資があります。 次の3つの支援策です。 ①利子補給の実施 →融資実行後1年間の利子を1/2…
電子取引のデータ保存に該当するものしないもの2選
ダイレクト納付の電子納付 電子帳簿保存法の電子取引の Q&Aによれば電子取引に該当ぜず 保存する必要はないとのことです。 理屈としては次の通りになります。 ダイレクト納付の電子納付は日…
電子帳簿等保存制度特設サイトとは
電子帳簿等保存制度特設サイト 国税庁は2022年7月25日に 電子帳簿等保存制度特設サイト を掲載しました。 電子帳簿等保存制度について 国税庁は制度ごとに情報を 発信していたところ 特設サイ…
登録事業者発行事業者の申請と通知について
登録事業者発行事業者の申請 インボイス制度における 適格請求書等を発行する場合には 適格請求書発行事業者になる 必要があります。 適格請求書発行事業者になる ためには申請が必要です。 申請書に…
【消費税の対応】カード会社からの請求明細書とご利用明細書
請求明細書では請求書等にならない 国税庁ではカード会社からの 請求明細書では消費税の請求書等 に該当しない旨が公表されています。 請求書等に該当しない理由は 課税資産の譲渡等を行った 他の事業者が作成・交付…