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経営コンサルティング　令和元年８月改定

中小企業庁が認定する経営革新等支援機関である
Liens税理士事務所が経営コンサルティングを行います。

経営力向上計画作成サービス

経営力向上計画には、次のメリットがあります！

①税務関連
☆優遇税制の活用（即時償却・税額控除）

☆所得拡大促進税制の上乗せ措置の活用

☆M&Aのときの不動産取得税・登録免許税の軽減措置

②金融支援関連

☆政府系金融機関の制度融資の活用

☆信用保証協会による保証枠の拡大（別枠）

③その他

☆補助金申請時にける加点

税務関連では、固定資産の購入費用を全額費用にできる
即時償却や一定額を法人税から減額する税額控除制度の
適用に当たって、経営力向上計画の提出が必要です！

金融機関支援としては、経営力向上計画を提出することで
適用を受けることができる制度融資があります。
加えて、保証枠の拡大も別枠で行われます。

経営力向上計画は、提出するだけでも意味があります。
例えば、ものづくり補助金、IT導入補助金などの申請時に
加点されることになります。

補助金申請サービス

ものづくり補助金申請

ものづくり補助金の流れは次のようになっています。

（１）事業計画申請と採択
（２）交付申請～補助金の支払
（３）事業化状況報告（5年間の支援が必須）

それぞれ、（１）～（３）ごとに料金を設定しています。

ものづくり補助金とは？

補助金の対象となる設備投資に国から補助金が
交付される仕組みです。

補助額は1,000万円！！

設備投資額の2/3までが補助金対象となります。

例えば、設備投資額1,500万円の場合には、
1,500×2/3＝1,000万円という計算になります。

事業計画書作成

①通常の事業計画書の作成

事業計画書は、実現可能な計画でないと意味がありません。
経営者である社長からヒアリングを行い、実行可能性のある
事業計画を一緒に作成致します。

従って、金融機関用のお手盛りの事業計画書ではありません。
実際に計画書の実行可能性にまで深堀を行い、作成いたします。

②キャッシュフローアプローチ計画と利益倍増計画書

こちらは、①の事業計画書に、その年のキャッシュフローの
構造分析と利益倍増するための計画立案まで行います。
人件費を上げながら、売上と利益を上げること計画を
策定していきます。

社外CFOサービス

①モニタリング支援業務

こちらは、基本サービスとなります。
上記の事業計画を元にして、事業計画の
モニタリングを行います。

毎月、訪問させていただいて、実行状況を
社長と一緒に確認します。

社長に予実管理を通して、予算と実績の違いを
説明して、予算沿った事業を展開する方法を
アドバイスいたします。

②社長面談によるモニタリング支援

こちらは、①に社長面談も含めて、
社長から事業計画の状況、問題点の解決のための
アドバイスを行うサービスとなります。

同じ経営者として、また、様々な業態を見てきた
税理士である齋藤にご相談いただくことで、
問題の解決のためのヒントを提供したします。

③社長面談、従業員面談によるモニタリング支援

こちらは、②に従業員面談も含めて、事業計画がうまく
遂行できないボトルネックを浮き彫りにして、
事業計画を達成するために問題点を解決するための
支援まで盛り込んだサービスです。

実際に働いてくのは社長と従業員です。
社長と従業員の橋渡し役を税理士である齋藤が
承ります。

社長の言っていることを理解していないというのが従業員です。
より深く、社長の考え方を従業員へ浸透させて、
予算達成の可能性を高めていきます。

④総合モニタリング支援

こちらは、③のサービス内容に加えて、経営会議に出席して、
その会議にて司会をします。
また、その会議にて事業計画がうまくいくように
従業員からのアイデア、発言を引き出します。
外部の人間が社内会議へ出席するだけでも
社内会議は変わるものです。

助言については、会議の進行、会議資料作成、議事録作成
その後の社内への共有方法を行います。

社内会議に司会として外部の者が絡むことで、
普段は口ごもって言えない従業員のアイデアを
引き出すことが狙いです。

予実管理、会社の方針があっても、
納得がいっていない、腑に落ちていない従業員が
うまく動いてくれないということはあります。

社内会議に私が参加することで、
社内体制がうまく行く方針の手助けをして、
会社の繁栄を従業員に助けてもらうことが
目的となります。

早期経営計画の策定

この計画を策定して実行を行うことで、長期借入から短期借入への変更
プロパー融資へのアドバイスMcSSによる銀行格付けを上げる事業計画書の作成を行います。
経営に目標をもって行うことができますので、今までの増収増益モデルからの
脱却を行うための支援業務です。

補助金利用で、2/3は補助金の対象となります。
従って、会社負担は10万円となります。

McSSによる銀行格付けチェック

銀行はCRDという銀行のデータベースにより融資判断をしています。
したがって、その格付けを知っていることは大変有利です。
この支援は、経営計画まではいらないので、現在の自社の銀行格付け状況を
知りたいという方向けの導入支援になります。

料金を確認して頂いて、高い！と思われたかもしれませんが、
上記のことをやれる人材を雇うとすると、
平均年収では531万円かかることになります。

これ以外に、社会保険は年収の15％ですので合計で79万円となり、
合計で600万円以上かかります。
月給を考えると50万円かかることになります。

また、給料だと消費税の控除をすることができませんので、
人件費を増やしても消費税の納付額を減らすことはできません。

しかし、私に外注費として支払っていただくことで、
月給50万円もかかりませんし、消費税の納付額を減らす
効果を期待できます。

経営的な判断をするときに、伴走者として伴走してくれる
外部人材である齋藤幸生をご活用ください！