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経営コンサルティング

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経営コンサルティング 令和元年8月改定

中小企業庁が認定する経営革新等支援機関である
Liens税理士事務所が経営コンサルティングを行います。

 

1.経営力向上計画作成サービス

作成料金50,000円(税別)
税務関連節税額の10%
金融機関関連制度融資:着手金50,000円
制度融資成功報酬:借入額7.3%
その他2.補助金申請サービスを参照

経営力向上計画には、次のメリットがあります!

①税務関連
優遇税制の活用(即時償却・税額控除)

所得拡大促進税制の上乗せ措置の活用

☆M&Aのときの不動産取得税・登録免許税の軽減措置

 

②金融支援関連

☆政府系金融機関の制度融資の活用

☆信用保証協会による保証枠の拡大(別枠)

 

③その他

補助金申請時にける加点

 

税務関連では、固定資産の購入費用を全額費用にできる
即時償却一定額を法人税から減額する税額控除制度
適用に当たって、経営力向上計画の提出が必要です!

金融機関支援としては、経営力向上計画を提出することで
適用を受けることができる制度融資があります。
加えて、保証枠の拡大も別枠で行われます。

経営力向上計画は、提出するだけでも意味があります。
例えば、ものづくり補助金、IT導入補助金などの申請時に
加点されることになります。

 

 

2.補助金申請サービス

ものづくり補助金申請

着手金(1)10万円(税別)
採択後支援(2)補助金の10%(税別)
事業化支援(3)月額1万円

ものづくり補助金の流れは次のようになっています。

(1)事業計画申請と採択
(2)交付申請~補助金の支払
(3)事業化状況報告(5年間の支援が必須)

それぞれ、(1)~(3)ごとに料金を設定しています。

 

ものづくり補助金とは?

補助金の対象となる設備投資に国から補助金が
交付される仕組みです。

補助額は1,000万円!!

設備投資額の2/3までが補助金対象となります。

 

例えば、設備投資額1,500万円の場合には、
1,500×2/3=1,000万円という計算になります。

 

3.事業計画書作成

①通常の事業計画書の作成

基本料金(前払)80,000円(税別)
作成期間3年
事業計画書の内容貸借対照表、損益計算書、収支計算書

事業計画書は、実現可能な計画でないと意味がありません。
経営者である社長からヒアリングを行い、実行可能性のある
事業計画を一緒に作成致します。

従って、金融機関用のお手盛りの事業計画書ではありません。
実際に計画書の実行可能性にまで深堀を行い、作成いたします。

 

②キャッシュフローアプローチ計画と利益倍増計画書

基本料金(前払)200,000円(税別)
作成内容・事業計画書
・キャッシュフローアプローチによる利益計画
利益計画の内容・キャッシュフローの構造分析
・利益を倍増するための計画立案

こちらは、①の事業計画書に、その年のキャッシュフローの
構造分析と利益倍増するための計画立案まで行います。
人件費を上げながら、売上と利益を上げること計画を
策定していきます。

 

4.経営革新等支援及びモニタリング等

①モニタリング支援業務

料金¥80,000円(税別)
サービス内容事業計画のモニタリング
訪問実施時期月1回

こちらは、基本サービスとなります。
上記の事業計画を元にして、事業計画の
モニタリングを行います。

毎月、訪問させていただいて、実行状況を
社長と一緒に確認します。

社長に予実管理を通して、予算と実績の違いを
説明して、予算沿った事業を展開する方法を
アドバイスいたします。

 

②社長面談によるモニタリング支援

料金130,000円(税別)
サービス内容事業計画のモニタリング+社長面談
訪問実施時期月1回

こちらは、①に社長面談も含めて、
社長から事業計画の状況、問題点の解決のための
アドバイスを行うサービスとなります。

同じ経営者として、また、様々な業態を見てきた
税理士である齋藤にご相談いただくことで、
問題の解決のためのヒントを提供したします。

 

③社長面談、従業員面談によるモニタリング支援

料金250,000円(税別)
サービス内容事業計画のモニタリング+社長面談
+従業員面談
訪問実施時期最低月1回

こちらは、②に従業員面談も含めて、事業計画がうまく
遂行できないボトルネックを浮き彫りにして、
事業計画を達成するために問題点を解決するための
支援まで盛り込んだサービスです。

実際に働いてくのは社長と従業員です。
社長と従業員の橋渡し役を税理士である齋藤が
承ります。

社長の言っていることを理解していないというのが従業員です。
より深く、社長の考え方を従業員へ浸透させて、
予算達成の可能性を高めていきます。

 

④総合モニタリング支援

料金350,000円(税別)
サービス内容③+経営会議へ出席して、司会をしながら、
会議の運営までを行います。
訪問実施時期最低月2回

こちらは、③のサービス内容に加えて、経営会議に出席して、
その会議にて司会をします。
また、その会議にて事業計画がうまくいくように
従業員からのアイデア、発言を引き出します。
外部の人間が社内会議へ出席するだけでも
社内会議は変わるものです。

助言については、会議の進行、会議資料作成、議事録作成
その後の社内への共有方法を行います。

社内会議に司会として外部の者が絡むことで、
普段は口ごもって言えない従業員のアイデアを
引き出すことが狙いです。

予実管理、会社の方針があっても、
納得がいっていない、腑に落ちていない従業員が
うまく動いてくれないということはあります。

社内会議に私が参加することで、
社内体制がうまく行く方針の手助けをして、
会社の繁栄を従業員に助けてもらうことが
目的となります。

 

5.早期経営計画の策定

料金300,000円(税別)(実質負担は10万円)
サービス内容早期経営計画の作成
実施時期1回

この計画を策定して実行を行うことで、長期借入から短期借入への変更
プロパー融資へのアドバイスMcSSによる銀行格付けを上げる事業計画書の作成を行います。
経営に目標をもって行うことができますので、今までの増収増益モデルからの
脱却を行うための支援業務です。

補助金利用で、2/3は補助金の対象となります。
従って、会社負担は10万円となります。

6.McSSによる銀行格付けチェック

料金50,000円(税別)
サービス内容McSSにて銀行格付を行う
実施時期年1回

銀行はCRDという銀行のデータベースにより融資判断をしています。
したがって、その格付けを知っていることは大変有利です。
この支援は、経営計画まではいらないので、現在の自社の銀行格付け状況を
知りたいという方向けの導入支援になります。

料金を確認して頂いて、高い!と思われたかもしれませんが、
上記のことをやれる人材を雇うとすると、
平均年収では531万円かかることになります。

これ以外に、社会保険は年収の15%ですので合計で79万円となり、
合計で600万円以上かかります。
月給を考えると50万円かかることになります。

また、給料だと消費税の控除をすることができませんので、
人件費を増やしても消費税の納付額を減らすことはできません。

しかし、私に外注費として支払っていただくことで、
月給50万円もかかりませんし、消費税の納付額を減らす
効果を期待できます。

経営的な判断をするときに、伴走者として伴走してくれる
外部人材である齋藤幸生をご活用ください!

《特記事項》
オフィスでの対面をご要望の場合には、
オフィス代として、10,800円を別料金といたします。

ご依頼はこちら

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新宿区のLiens税理士事務所
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