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インボイス制度によって課税事業者にならなければならない理由を解説


インボイス制度の世界

2023年10月から始まるインボイス制度

では消費税の課税事業者間の取引のみが

消費税の対象になります。

 

2023年9月までは

免税事業者と課税事業者間であっても

課税事業者側で消費税の控除が可能です。

 

課税事業者は2023年10月以降について

免税事業者と取引するメリットが薄れる

ということになります。

 

 

 

消費税の控除が取引先選定の条件になる

取引先から締めだされる可能性がある

事業者は消費税の免税事業者です。

 

課税事業者が免税事業者との

取引で消費税の控除を受けられないからです。

 

結果、取引先に選ばれる前提上に

課税事業者の証明ができることが

追加される可能性があります。

 

インボイス制では課税事業者だから

消費税の控除ができるのではありません。

 

課税事業者、かつ、適格請求書発行事業者

になっている必要があります。

 

適格請求書発行事業者か否かは

適格請求書発行事業者公表サイトで

公表されています。

 

つまり、適格請求書発行事業者公表サイト

で公表されていることが取引先になる

前提条件というわけです。

 

 

 

 

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