日本から海外への支払は源泉所得税と租税条約を確認すべし
日本から海外への支払は源泉所得税の対象 日本から海外への支払がある場合には源泉所得税の対象と なるのかどうかを確認しておくことが大切です。 全てにおいて源泉所得税の対象となるわけではないのですが 以下のよう…
齋藤 幸生
個人事業主の消費税の処理は売上と経費を３の区分に分ける
令和元年の消費税で変わったところ 令和元年の消費税で変わったところは消費税の税率と 軽減税率が導入されたことになります。 令和元年９月までは消費税は８％のみの処理です。 （５％時代の経費（リース取引等）があ…
確定申告無料相談を活用した申告を解説！
確定申告無料相談とは？ 東京税理士会では確定申告期の無料相談をしています。 具体的には東京税理士会の各支部と各税務署が連携して行っています。 その地区に特化した会場にて行っていて 管轄の区域の人だけに特化し…
過年度の確定申告をしないとどうなるか？⇒税務調査になる
過年度の確定申告をしないとは？ 過年度の確定申告をしないという意味は 例えば確定申告義務があるのにここ２～３年に渡って 確定申告をしていないということです。 近年フリーランスという名の業務委託契約が増え 確…
税務調査で呼び出しを受けて質問応答記録書にサインと押印をしてはいけない
質問応答記録書とは？ 質問応答記録書とは税務調査官が調査対象者からヒアリングしたことにして その内容は供述調書になっている書類です。 内容は税務調査官が勝手に書いていてそれを納税者に読ませて 最終的にサイン…
経営力向上計画を認定支援機関である税理士と作成するポイント
経営力向上計画とは 経営力向上計画とは中小企業庁が行っている 認定支援機関の支援業務です。 経営力向上計画を提出すると以下の措置を受けることができます。 ①税制優遇 ②事業承継等に係る登録免許税・不動産取得…
後継者の２代目社長が財務諸表を読めるようになりたい！
財務諸表には種類がある 財務諸表には３つの種類があります。 ①貸借対照表 ②損益暉産所 ③キャッシュフロー計算書 さらに上記付随する書類があります。 貸借対象様に付随する書類は …
上場株式を譲渡した場合の確定申告
上場株式を譲渡した場合の確定申告の判断 確定申告の概要 上場株式を譲渡している場合には口座によって 確定申告をしなければならない、申告が不要という 判断をすることができます。 上場株式では３つの口座が存在し…
退職金があった場合の確定申告の判断とは？
退職金とは 会社を退職した場合には退職金が支給されることがあります。 退職金とはどのようなものかを確認していきましょう。 まず、退職金については一般的な法律上の定めはなく 退職金は必ず支給しなければならない…
事業承継と相続はセットで考える！
事業承継の前にすること 相続税の基礎控除が減り非上場株式の相続税の免除の特例が改正され 近年事業承継が世の中から注目されています。 事業承継の本質的なところは 「オーナー社長の株式を後継者へ承継させること」…