会社・事業

後継者の2代目社長が財務諸表を読めるようになりたい!

Pocket

財務諸表には種類がある

財務諸表には3つの種類があります。

 

①貸借対照表
②損益暉産所
③キャッシュフロー計算書

 

さらに上記付随する書類があります。

 

貸借対象様に付随する書類は

株主資本等変動計算書

 

損益計算書に付随する書類は

製造原価報告書
販管費及び一般管理費の内訳書

ということになります。

 

上記の書類を合わせてざっくりした言葉が

財務諸表を表しているわけです。

 

 

財務諸表の役割とは

次に各書類の役割について解説します。

 

貸借対照表の役割

貸借対照表は、会社の財産の内訳を表す書類です。

資産、負債、純資産の3つから構成されています。

 

こんな感じです。

 

貸借対照表と言っているので左と右は必ず対象となります。

上記はざっくりしていますが、

実際には・・・

 

資産の内訳、負債の内訳、純資産の内訳が書いてあります。

例えば、資産では現金や預金の金額が載ってきます。

 

負債では買掛金、借入金(かりいれきん)

純資産では資本金、利益剰余金などがありますね。

 

資産の項目、負債の項目、純資産の項目を見れば

なにがどれくらい残っているのかを確認できます。

 

株主資本等変動計算書は、貸借対照表のうち

純資産の変動項目をさらに表にしたものとなります。

 

貸借対照表は残高(残っている金額)での表示なので

純資産にどのような変動が起こっているのかが分かりません。

 

それを詳細に説明しているのが株主資本等変動計算書なのです。

 

損益計算書

損益計算書はその事業年度(会計期間)の会社の業績を

あらわている書類となりますね。

 

このようになります。

売上高
売上原価
売上総利益(粗利)
販売費及び一般管理費(販管費)
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税等
税引後当期純利益

 

どれを見たら良いのか分からなくなりそうですが

次の利益を確認して慣れていきます。

 

売上高、粗利、営業利益、経常利益、税引後当期純利益

中小企業においては、営業外収益から特別損失までは

あまり発生しないことが多いです。

 

ですから、営業利益以下の経常利益(”けいつね”とも呼ばれる)と

税引前当期純利益は同じ数字になることが多いことになります。

 

構造上として、粗利以降は基本的に

利益からの控除する費用項目のほうが多いです。

 

商売では粗利が最も大切となる理由は

損益計算書の構造上から考えることができます。

 

製造原価報告書は損益計算書の付随書類になりますが

使われる業種は自社で製造するような業種です。

 

製造業、建設業、SIやWEB制作などですかね。

こちらは主に作った製品がどれくらいの単価になるのか

ということを分析するための管理表となります。

 

販売費及び一般管理費の内訳書は

販管費の内容を表示する書類です。

 

基本的にすべての会社についてくる書類となります。

なぜならすべての会社に販管費があるからです。

 

内容としては給料、家賃など会社の維持に必要な費用項目を

費目別(勘定科目別)に表示してくれます。

 

キャッシュフロー計算書の役割

キャッシュフロー計算書は3つから構成されています。

①営業活動のキャッシュフロー

②投資活動によるキャッシュフロー

③財務活動によるキャッシュフロー

 

営業活動とは要するに本業の事業だけでの

現金や預金の増減を表示します。

 

投資活動は主に設備投資の売買などでの

現金や預金の増減を表示します。

 

財務活動は主に借金での

現金や預金の増減を表示します。

 

通常の中小企業であれば営業活動でプラスにして

財務活動にお金を使う構造です。

 

なぜなら、本業で儲けて借入金の返済に回す

というサイクルがあるからです。

 

会社のサイクルとして営業活動で儲けて

プラスになっているにも関わらず

財務活動、すわなち借入金の返済で

最終的に現金や預金が減ったという状態が一番危険です。

 

なぜなら、本業で儲けて法人税を支払ったお金だけでは

借入金の返済ができていないばかりか運転資金から

借入金の返済に回している可能性があります。

 

結果として、黒字をだしてもお金が増えない会社ですから

黒字倒産へ突き進んでしまう可能性も考えることができます。

 

 

 

公式ブログはこちら(平日毎日更新中)

 

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。