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日本から海外への支払は源泉所得税の対象

日本から海外への支払がある場合には源泉所得税の対象と

なるのかどうかを確認しておくことが大切です。

全てにおいて源泉所得税の対象となるわけではないのですが

以下のように源泉所得税の対象は決まっています。

（国税庁ホームページより抜粋）

現行法令上では（１）～（14）まであります。

海外の支払がある会社はどれに当たるのかを判断して

源泉徴収をしなければならない取引であれば源泉徴収します。

源泉徴収を行っていない場合には税務署から取引の照会が

入ることがあります。

税務署から照会が来る経緯としては銀行からの支払調書が

考えられます。

海外送金が100万円を超える場合には銀行は税務署へ

支払調書という資料を提出することになっています。

税務署としては支払調書の内容と過去の納税データから

源泉所得税の対象と思われる送金に対してお尋ねを

会社へ発送して回答をすることを依頼します。

因みに、お尋ねを無視していると最終的には

税務調査に移行することがありますので

回答を行うほうが調査リスク軽減になると考えます。

租税条約の適用を確認する

海外の支払で源泉徴収の対象となる支払については

送金する国と日本との租税条約を確認することになります。

租税条約とは日本と外国との税金の取決めの条約です。

ですから国内法に優先して適用を行うことになります。

租税条約の適用が起こるとどうなるのかというと

源泉徴収する税率を減免又は免除になります。

減免では、源泉徴収税率が20.42％のところ10％になる措置です。

免除とは源泉徴収が必要なくなる措置となります。

適用をするときには支払をする前に租税条約の届出書を

所得の区分に応じた書式で作成して会社の管轄の税務署へ

提出することになります。

現行法令上では支払った後に提出しても問題はない

ということになっています。

また租税条約の届出書を出さないと租税条約の適用ができない

といった適用要件にはなっていません。

実務上の手続きとして適用を受けましたという報告を

税務署に行っている手続きになります。

源泉徴収しなかった場合にどうするのか？

法律論として源泉徴収すべき取引で源泉徴収しなかった場合には

２つの方法を考えることができます。

１．支払った相手から源泉徴収分を戻してもらって納付

２．グロスアップして自社で負担する

いずれの方法と取るにせよ気が付いた場合には

早めに納付をした方が良いです。

租税条約の適用をしたとしても支払額の10％は

支払うことになります。

後で支払うと罰金が付いてきます。

・不納付加算税

・延滞税

この２つの罰金です。

現行法令上、不納付加算税は１度目は課税を留保されますが

２回目以降は課税されてきます。

不納付加算税の税率は、自主的な納付では納付すべき源泉所得税の

５％相当額となります。

延滞税は支払遅延による罰金となりますので

遅れれば遅れるほど増えていく罰金となります。

このような状況を回避するためにも

基本的には海外との取引であれば契約書を交わすことになります。

その時に税金条項を導入している中小企業はまれです。

海外との取引では税金条項があるのかを確認して

なければ導入する契約書を再度締結することをお勧めします。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。