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令和元年の消費税で変わったところ

令和元年の消費税で変わったところは消費税の税率と

軽減税率が導入されたことになります。

令和元年９月までは消費税は８％のみの処理です。

（５％時代の経費（リース取引等）があれば５％で処理します。）

令和元年10月以降の取引は消費税率が10％になり

軽減税率の対象となる取引は軽減税率の８％で処理します。

つまり、令和元年の消費税の処理としては

10％、軽減税率の８％、普通の８％に分かれます。

消費税の計算上では軽減税率の８％と普通の８％は

同じ税率と見えることになりますが実は違います。

上記のようになっていますので

例えば軽減税率の８％を普通の８％で処理すると

国税の消費税が0.06％多くなるので消費税の計算上で

納付額又は還付額の結果が異なってきます。

クラウド会計の仕訳取込での消費税の処理に注意

もうちょっと実務に即して解説してきます。

クラウド会計の仕訳取込をするとどうなるのか？

ということです。

結論を申し上げると令和元年９月までは

消費税率８％での取込になります。

令和元年10月以降は消費税率10％が原則なので

すべて取引が消費税率10％にて自動的に処理されます。

ですから注意点は、軽減税率対象の取引は自分で修正することや

仕訳設定で軽減税率として取込むように設定することになります。

ただ消費税率が10％の取引と軽減税率の８％の取引が

混合している場合には消費税の税区分を修正することになります。

このようなことをしないとどうなるのかというと

軽減税率の８％で処理するところを10％で処理してしまうので

消費税の計算が合わなくなります。

それと多くの事業では経費の消費税についての処理が問題です。

軽減税率の８％の経費を10％で処理して申告してしまうと

消費税の修正申告に発展します。

面倒であったとしてもきちんとした処理をするだけで

将来に税務調査が入って修正申告にならずに済みますので

消費税は３つに分ける処理を行って申告書を作成すれば

税務リスクの回避を行うことができます。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。