【定額減税の適用対象者】給与や年末調整で適用を受けられる人受けられない人を解説
令和6年6月以降の給与での定額減税の対象者 定額減税の対象者は ①令和6年6月1日現在、給与の支払者のもとで勤務していること ②給与の支払者に扶養控除等申告を提出していること 以上のいずれも当てはまる必要があります。 こ…
齋藤 幸生
【2割特例と簡易課税】2割特例よりも納付額が少なくなる簡易課税の場合とは？
2割特例よりもの納付額が少なくなる業種 インボイス制度では インボイス発行事業者になったため 免税事業者から課税事業者になった 事業者には2割特例があります。 2割特例は、売上に対する消費税の 2割の消費税…
【定額減税】定額減税を受けることができない場合の給付金とは？
給付金が支給される仕組みとは？ 定額減税では次の3つの世帯が 存在することになります。 ①定額減税のみで終了する世帯 ②定額減税と給付金の両方を受給する世帯 ③給付金のみを受給する世帯 ②の方…
【生成AIで税理士いらずになるか？】問題点は時間、自己解決の判断、正確性、リスクの受容にある
生成AIで税理士いらずになるか？ 近年、生成AIが身近な道具に なってきています。 Windowsを使っていればCopilot が実装されてAIで検索することが 簡単になっています。 こうなる…
【個人事業主】年の途中でインボイス発行事業者になれるのか？消費税の申告は？
年の途中でインボイス発行事業者になれるのか？ 年の途中でインボイス発行事業者 になることが可能です。 本記事は令和6年4月14日に 公開していますが 例えば、令和6年7月1日に インボイス発行…
【インボイス制度】月の途中でインボイス発行事業者になった場合のインボイス対象取引の考え方
月の途中でインボイス発行事業者になった 国税庁は令和6年4月8日に インボイスQ&Aを改訂しました。 今回は、改訂された内容の 問77-2にを前提に解説します。 問77－2の質問事項は…
【倒産防止共済】令和6年10月1日以降は解除してから2年間は再加入できない
倒産防止共済とは？ 倒産防止共済とは別名 セーフティ共済と言われています。 セーフティ共済は、共済に掛金を支払い 取引先が倒産したときに 無担保・無保証で借入ができます。 共済への掛金は所得税…
【交際費」法人の損金不算入の除外になる金額は1万円以下に改正
交際費から除外される金額は1万円以下に 令和6年税制改正大綱では 交際費から除外される金額が 1人当たり1万円以下になりました。 適用される取引は令和6年4月1日 以降で支出した交際費です。 …
【資金繰り】銀行融資は取引が全くない銀行からでも可能なのか？
銀行融資は取引がない銀行でも可能か？ 結論を申し上げると可能です。 ただし、どうあっても貸すことができない 財政状態や経営成績ではどうしようも ないことがあります。 財政状態とは貸借対照表で表示 される状態…
【資金繰り】銀行融資で重要になる指標とは？
銀行融資で重要になる指標 銀行融資で重要になる指標は ざっくり2つになります。 ①自己資本比率 ②預金残高 自己資本比率とは 純資産÷総資産 で計算します。 法人を前提にしますが…