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令和２年で給与所得が変わるところ

令和２年から給与所得の計算上で使われる

給与所得控除が変わることになります。

具体的には次のように変わります。

（国税庁ホームページより作成）

何が変わったのかというと

給与所得控除が少なくなったことです。

金額としてはどの段階でも一律10万円少なくなり

給与所得控除の上限が縮減しました。

代わりに基礎控除について給与所得控除の10万円分が

移ることになりました。

令和２年以降の基礎控除は次のようになります。

（国税庁ホームページより作成）

雇用契約で働いているほとんどの人には

影響はない部分だと思いますが

稼ぎすぎると基礎控除さえ適用がなくなります。

実際に給与所得を計算して比較する

実際に令和元年と令和２年とで計算をして

比較してみたいと思います。

年収600万円の場合

令和元年

①給与所得控除の計算

6,000,000×20％＋540,000＝1,740,000

②給与所得の計算

6,000,000－①＝4,260,000

③所得税の計算（基礎控除のみとする）

（②－380,000）×20％－427,500
＝348,500

令和２年

①給与所得控除の計算

6,000,000×20％＋440,000＝1,640,000

②給与所得の計算

6,000,000－①＝4,360,000

③所得税の計算（基礎控除のみとする）

（②－480,000）×20％－427,500
＝348,500

比較の通り全く変わらないことが分かります。

基本的には給与所得控除から移された

10万円分の範囲でおさまる人には影響はありません。

年収1,200万円の場合

令和元年

①給与所得控除の計算

12,000,000⇒2,200,000（上限）

②給与所得の計算

12,000,000－①＝9,800,000

③所得税の計算（基礎控除のみとする）

（②－380,000）×33％－1,536,000
＝1,572,600

令和２年

①給与所得控除の計算

12,000,000⇒1,950,000（上限）

②給与所得の計算

12,000,000－①＝10,050,000

③所得税の計算（基礎控除のみとする）

（②－480,000）×33％－1,536,000
＝1,622,100

以上の通り差額49,500円だけ所得税が増え

給与所得控除の上限が縮減した影響が出ています。

年収3,000万円の場合

令和元年

①給与所得控除の計算

30,000,000⇒2,200,000（上限）

②給与所得の計算

30,000,000－①＝27,800,000

③所得税の計算（基礎控除のみとする）

（②－380,000）×40％－2,796,000
＝8,172,000

令和２年

①給与所得控除の計算

30,000,000⇒1,950,000（上限）

②給与所得の計算

30,000,000－①＝28,050,000

③所得税の計算（基礎控除のみとする）

（②－０（注））×40％－2,796,000
＝8,424,000
（注）合計所得金額2,500万円超⇒基礎控除０円

以上のように給与所得控除の上限の縮減と

基礎控除がなくなったことで252,000円増税です。

まとめ

金額比較して分かることは

雇用契約で働いているほとんどの人には

全く影響しないことになります。

ただ給与所得控除の10万円の影響は

年末調整で出てきます。

以下のフォーマットは令和２年の年末調整で

使われるものです。

まだ様式は変更の可能性はありますが

大体このようなフォーマットで記入することに

なると思います。

ここまでになるとちょっと普通の人では

書くことはできない可能性が出てきますね。

何が何やらよくわからない状態に

なるのではないかと思います。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。