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本当は怖い!個人事業主の経費判断

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仕事の経費か、家庭の費用か、どう処理する?

個人事業主では、仕事と家庭を生活に分けることが難しいものがあります。

例えば、事業用のオフィスを持たず、自宅兼事務所で事業をやっている場合などです。

こうしたケースでは、自宅が賃貸であれば、家賃から始まり、水道光熱費、電話代、新聞代、

自家用車の経費、といったものが一般的に上がってくるのではないかと思います。

 

それでは、こういったものはどう処理すればよいのでしょうか?

税務上の取扱いでは、次の様になっています。

 

1.家事費・家事関連費

家事費・家事関連費とはざっくり申し上げると、家庭の費用ということです。

ですから、原則、個人事業の経費になりません。

具体的には、上記で例示した費用は家事費・家事関連費として経費にならないということになります。

 

2.主たる部分が業務遂行上必要な場合は?

では、上記の家賃等の費用は業務遂行上必要かどうかというと・・・

オフィスがないと仕事できませんよね?

電話は最低限の連絡手段として業務に欠かせないでしょう。

といった具合に、業務遂行という理由をつけていくことで、経費性が出てくるわけです。

したがって、家事費・家事関連費であっても、業務遂行上必要で、かつ、

事業部分が明確に区分できれば、経費となるのです。

 

(所得税法37条、所得税法45条、所得税法施行令96条)

 

 

どうやって区分するの?

そうなってくると、家事費・家事関連費をどのように区分すればいいのか?

と考えることになります。

区分方法は、明確な基準はありません。

 

ただ、判断として・・・

「業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の

資産の利用状況等を総合勘案して判定する」とされています。

これが、現在の国側の考え方です。

 

納税者からすれば、明確な基準がないし、総合勘案するって言われても・・・

ということになってしまいます。

そこで、国側の一応の指針があります。

「主たる部分が(中略)業務遂行上必要かどうかは、その支出する金額のうち

その業務の遂行上必要な部分が50%を超えているかどうかにより判断する」となっていて、

「ただし、その必要な部分が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに

区分することができる場合には、その必要である部分に相当する金額を必要経費に

算入して差し支えない」としています。

 

言い換えると次の様になります。

1.業務遂行上必要かどうかの判断(第一フィルター)

家事費・家事関連費のうち必要な部分が50%を超えるのか→NO 2の判断へ

↓ YES

50%基準にて経費に算入する(事業と家庭で50%ずつ使ったと考えて経費計上する)

 

2.50%以下の場合(第二フィルター)

必要な部分を明らかに区分できるか→NO 家事費・家事関連費として経費にできない

↓ YES

必要である部分に相当する金額を必要経費として計上

必要である部分として、事務所部分の面積割合、営業時間割合、

車ですと事業としての走行距離割合などがあります。

 

(所得税法基本通達45-1、45-2)

 

 

 

ワンポイントアドバイス!

税理士によって色々考え方がありますが、要するに、

事業遂行上必要かどうかを説明できればいいのです。

できなければ、事業部分として抜き出せる部分を経費に計上するということです。

決して、科目や名目といったことで経費性が疑われたりはしません!

というか、できません!

具体的には、個人事業主で福利厚生費なんてありえない、

だから、全部家事費になると言って、否認はできないということです。

 

 

ただ、税務調査官によっても考えに違いがあり、方針は画一的ではありません。

例えば、祭日に行ったとした飲食店での会議費が否認された。

年に数回行っていた家族旅行のうち、1回分だけの旅行費用を経費に計上して、否認された。

ロータリークラブの会費は事業経費でないとして否認されたなど、否認事例は後を絶ちません。

 

実務上の留意点として、私は、画一的な法律の適用は避けるべきだと思います。

要するに、事業ごとに経費性は違ってくるわけです。

例えば、飲食店、クリニック、理容室などでは、待合席に雑誌が置いてあります。

ということは、雑誌の購入は直接的に事業経費になるので、そもそも50%の判断はいらないです。

全額必要経費でよいということになります。

 

八百屋であれば、商品の仕入れは当然経費としても、より良い野菜や果物を探しに

地方に行ったりする移動費用も考えられます。当然、地方へ探しに行った時には、

歓楽街等で飲食をする場合もあるでしょう。この場合の飲食費は事業遂行上必要かどうか?

という問題があります。

 

この様に、事業と家事費を画一的に線引きすることは容易ではありません。

したがって、納税者の感覚の世界になってくるわけです。

ですが、事業性について説明し、その根拠をしっかりさせておかないと、

税務調査にて経費を否認されるということになってしまいます。

 

 

 

 

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。

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