スポンサーリンク




退職給与規定がない会社が退職金を支給したい場合

スポンサーリンク
TAX
スポンサーリンク

中小企業の現実として退職給与規定がない

私の個人的な経験ですと、中小企業では退職給与規定がない

という会社が多くあります。

それでは、退職給与規定がない=退職金が支給できない

ということなのでしょうか?

 

そうではありません。規定の存在に係わらず退職金を

支給することができます。

労働基準法においては、89条に就業規則への記載事項という

規定が存在するだけで、民間企業に対して退職金の支払義務を

規定する法律はありません。

 

 

 

退職金を出す場合の注意点

退職金を支給する場合には、税法上で、必要な資料を用意しないと

源泉所得税や住民税を過大に徴収することになります。

ここでは、退職金を支給する場合の税法上の注意点を確認します。

 

1.退職所得の受給に関する申告書

これは、退職所得控除という退職金から控除できる経費のような

規定を適用するのに必要です。

通常の退職金であれば、所得税・住民税とも徴収しないで

退職金を支給することができます。

 

2.源泉徴収税額の算定(退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合)

源泉所得税・住民税と共に計算します。

計算方法は次のようになります。

 

①源泉所得税(国税)

(退職金-退職所得控除)×1/2×所得税率=源泉所得税

所得税率は、次のサイトが参考になります。

退職金と税

 

②住民税(地方税)

(退職金-退職所得控除)×1/2×10%=住民税

 

3.源泉徴収票の交付

退職金は、通常の給与とは別の源泉徴収票が存在しますので、

それに沿って退職金、源泉徴収税額を記載して、退職者へ交付します。

 

4.経理処理と納付

①経理処理(勤続年数1年として計算)

(借方)(貸方)
退職金 100万円普通預金 985,000円
預り金 15,000円

 

 

②納付

支給月の翌月10日までに源泉所得税と住民税の納付を

行うこととなります。

 

源泉所得税は、給与所得・退職所得の所得税徴収高計算書(納付書)にて

住民税は納入申込書にて納付を行うこととになります。

住民税を特別徴収している場合には、手許の住民税の納付書に

退職金に対応する住民税を追加で記載して、納付することになります。

 

(所得税法30条、地方税法50条の2~10、同法328条~328条の8)

 

ワンポイントアドバイス!

さて、確かに退職給与規定がなくても、労働基準法、税法上も

問題なく退職金は出せるのですが、実務上のポイントは

ここからになります。

 

退職給与規定がないということは、退職金であることの

証明をどうやって行うのか?ということになります。

つまり、税法上、退職金は賞与なのか?退職金なのか

区別できないのです。

 

つまり、退職金であることを説明しないといけなくなります。

この場合には、次のものを退職時に用意しておくといいです。

 

1.退職金の合意の覚書(従業員の場合)

文章としては決まりごとはないですが、次のことを盛り込む

ことが良いと思います。

・退職日、退職金の金額、支給日、退職金の算定基礎

・覚書を交わした日、退職者と会社の双方の署名押印

 

2.臨時株主総会決議(役員の場合で特別に支給する場合)

こちらも文章として決まりごとはないですが、

主に、重要な役員が退職する場合に退職金を特別に

支給するといったときには、用意するのは通常だと思います。

 

内容としては、退職に至った経緯、退職日、退職金の金額

退職金の算定基礎です。

 

臨時株主総会決議の議事録と覚書を兼ね備えておけば、

税務調査においても、問題のない説明ができます。

 

 

 

 

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。

TAX地方税所得税
スポンサーリンク
スポンサーリンク
SaitoYukioをフォローする
スポンサーリンク
新宿区のLiens税理士事務所