ひとり社長で福利厚生費ってあり得るの？
税法上の福利厚生費って何？
税法上、福利厚生費は明文化されていません。
それでは、福利厚生費っていったい何だろうと
ということになるわけです。
goo国語時点によれば・・・
企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、
従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度。
主として従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、
法律で義務づけられた法定福利（社会保険料の事業主負担など）と、
企業が任意で実施する法定外福利（交通費・社宅・健康診断・育児支援・保養施設など）がある。
ということになるわけです。
つまり、主として従業員とその家族に対して企業が行うことに
使った費用という定義になりそうです。
そうしていくと、ひとり社長では、福利厚生費は
あり得ないのではないかという結論になってしまいます。
それでは税法上では、どこまでひとり社長ができるのかを
見ていきたいと思います。
福利厚生費はほとんど給料になる！？
1．食事を支給した時
次の2つの要件を満たしていれば、給与として課税されません。
（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
（2）次の金額が1カ月当たり3,500円（税抜）以下であること
（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
2．その他
・永年勤続者への記念品等、創業記念品等
・商品、製品等の値引き販売
・金銭の無利息貸付け等
・用役の提供
・使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品
・使用者が負担するレクリエーションの費用
・一定の保険にかかった費用
以上のもので、一定の要件を満たすものは給与になりません。
逆に、その一定の要件を満たさない場合には、
すべからく、給料にされ、所得税の課税が行われます。
上記以外にも、特定の人だけに利益が及ぶような行為は
給料として税務署に認定される可能性があります。
（所得税法28条）
参考サイト
ワンポイントアドバイス！
国税庁の「給与等に係る経済的利益」を見てみると
「使用者が役員又は従業員に対して」と表現している
ものがいくつかあります。
そういった場合に、使用者＝役員＝ひとり社長という
図式が見えてくるわけです。
この場合に、「給与等に係る経済的利益」のうち、
「特定の役員又は使用人」という文言がないものは、
給料課税されないのか？というと、されないと思います。
また、実務上ですが、福利厚生費としてどこまでの経費を
入れるのかという問題があります。
これは、入れてみないとわからないというのが実情です。
私の経験で申し上げれば、ひとり社長の福利厚生費として、
1,000円以下の昼食、夜食、飲料水代といったものは
個人的な経費ですねと言いながら給料課税してきません。
要するに計算が面倒だからということなのでしょう。
また、それを行うとどうなるのかというと、
1つの会社で行うと、課税公平の見地から、
税務調査に入った全ての会社で給料認定を行う必要性が
出てくるということになります。
言うまでもないことですが、ひとり社長の場合には、
その経費について事業性があることが前提で経費を
入れるかどうかの判断となります。
この前提を作っていくことが必要です。
この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。