地方税

【令和6年分固定資産税】納税通知書に入っている書類の確認と利用方法を解説


固定資産税とは?

その年1月1日に不動産を持っている

場合にかかる資産税です。

 

令和6年分が届いていると思いますが

令和6年1月1日の不動産所有者に

納税通知書などの資料が届けられます。

 

固定資産税は2つに分類され

固定資産税と都市計画税です。

 

固定資産税は1.4%の税率になり

都市計画税は0.3%の税率です。

 

課税対象になる金額である

課税標準額については

小規模住宅用地と一般住宅用地

でそれぞれ減額されます。

 

結果、小規模住宅に該当すると

課税標準額1/6になるため納付額も

少なくなります。

 

固定資産税では負担調整措置

という課税標準額の見直し制度があります。

 

3年に一度見直されて令和6年では

見直しの年度になります。

 

課税明細書を確認すると

前年度と今年のそれぞれの

課税標準が違う金額になっているはずです。

 

 

固定資産税の納付時期や納付方法とは?

固定資産税の納付時期は

4回に分けて納付します。

 

その年7月1日、9月30日、12月27日

翌年2月28日です。

 

都道府県により実際の納付日に

違いがあるかもしれません。

 

4回払いだと面倒である納税者向けに

一括で納付することも可能です。

 

一括払いすると割引特典となどが

あると思うかもしれませんが・・・

ございません。

 

ただ、4回払いの領収証書と一括払いの

領収証書ではことなりますので納付のときに

要チェックです。

 

納付方法では大きく分けて3つの

方法があります。

 

①窓口で現金納付

②ネットでキャッシュレス納付

③銀行関係で納付

 

窓口は都道府県税事務所

銀行、コンビニに現金を持っていき

納付します。

 

ネットでキャッシュレス納付では

スマホの○○Payアプリとか

クレジットカードになります。

 

クレジットカードでは手数料がかかりますが

ポイント対象になるため損得を考えて

利用するとよいです。

 

銀行関係ではペイジーで納付するとか

口座振替で納付するといったことです。

 

 

課税明細書は再利用の可能性がある

課税明細書は登記簿謄本に

併せて所在地が書かれています。

 

このことから、登記簿謄本を取るときの

所在地の参考になります。

 

他には、相続や贈与で不動産を取得した

ときの財産価格の計算の基礎資料になります。

 

ずっと保存しておく必要はありませんが

最低1年前の分までは保存しておくと

再利用する機会があったときに使う

ことができるかもしれません。

 

 

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。

 

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