【資金繰り】資金繰り表は社長と税理士のどちらが作成するべきか？
資金繰り表は社長が作成すべし
資金繰りをどうやっったらよいですか？
に対して回答していると
社長「先生！資金繰り表を作ってくれませんか？」
というご依頼を受けることがあります。
甘えすぎです！
あなたの会社なのに税理士が
資金繰り表を作成する意味は
税理士が作成した資金繰り表で
資金を回すことになります。
あなたの責任を他人に任せる
ことになります。
別の視点から申し上げると
税理士が資金繰り表を作成した
として・・・
社長であるあなたは税理士が作成した
資金繰り表のとおりにできますか？
きっとできないと考えられます。
できないことが明らかなのに
他人に資金繰り表の作成を依頼する
というのは完全な間違いです。
あなたの会社の資金繰りはあたなが
一番わかっているはずです。
社長であるあなたが作成する
以外に選択はありません。
税理士が資金繰り表を作成するデメリット
税理士が資金繰り表を作成する
デメリットを考えます。
デメリットだけ申し上げるのは
メリットが会社に全くないからです。
デメリットを挙げると
①社長の思っている資金繰りとは異なる
②あなたの事業のすべてを知らないで作成する
③そもそも会社の資金繰りについて知識が乏しい
④資金繰りが悪い場合には支出をしぼってしまう
⑤融資に頼ることを考えていない
⑥お金が最終的に増えればよいと考えている
などなどがあります。
大きく分けると上記のようになるので
どれかに該当すると考えます。
資金繰り表を作成する依頼を受けた
税理士が行うのは現状分析を少しは
するでしょうが
社長の会社への思いややりたいこと
などを聞いて作成はしてくれません。
資金繰り表をよくしていこう
という話から資金繰り表作成依頼の
話になることが多いです。
資金繰りが楽になる方法ではなく
資金繰り表の中で結果が資金繰りが
よくなる数字にするだけです。
資金繰りがよくなる＝資金繰りが楽になる
というゴールを目指した作成方針を取るので
社長の考え方とか事業状況とか
絶対に絞れない経費があるとかは
どうだってよいのです。
以上のことから資金繰り表は出来上がる
ものの当社にとって実行可能性が乏しい
資金繰り表になります。
資金繰りに不安がある場合は日繰り表から作成する
資金繰り表を作成する場合には
社長が資金繰りに不安を持っている
ことが多いです。
資金繰り表は1日ごと、月ごと、年ごと
の3つのタイプがあります。
資金繰りに不安がある場合には
1日ごとの日繰り表を作成して
日繰り表を月ごとの表に数字を飛ばし
月ごとの数字を年ごとに飛ばすといった
エクセルシートでやっていくと
資金繰り表を1日、月、年でそれぞれ
作成する必要はないです。
日繰り表では法人口座すべての預金残高
でその月の1日の残高からスタートします。
法人口座での入金、出金を書いていき
その月の何日にお金が厳しくなるのかを
事前に確認できるようにします。
事前にお金が厳しい状況である
ことを確認する意味は
事前に必要なお金を残しておくとか
どこからかお金を持ってくるとか
といった行動を早めに行うためです。
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