【令和5年分消費税の確定申告状況】国税庁の確定申告状況等から解説
インボイス制度でどうなったのか？
令和5年10月1日からインボイス
制度が始まりまして消費税の申告件数
が大きく増えています。
令和4年分と比べて91.7万件
増加したようです。
令和4年分では105.5万件でした。
納税額では令和4年と比べて
9.1％増加し6,850億円だったようです。
令和4年は6,277億円だったので
約600億円増えたことになります。
令和6年分はさらに納税額が
増えるものと考えられます。
というのは、令和5年は消費税の課税期間が
3か月だったのに対して
令和6年分の課税期間は1年分が
対象になるため必然的に納税額も
増えることになります。
インボイスは増税という側面だけが
効果を発揮したものと考えます。
2割特例がなくなった場合を考える
令和5年分では免税事業者から
インボイス発行事業者になった人は
87.5万人います。
このうち、73.4万人が2割特例を適用して
申告を行ったようです。
免税事業者からインボイス発行事業者に
なったものの2割特例の割合は84％です。
この形の消費税の負担割合を考えると
経費関係で10％の消費税がかかり
2割特例で10％×20％で2％の消費税が
追加でかかっていると考えることができます。
言い換えると12％の消費税が発生し
支払っていることになります。
いくら所得税で2割特例の消費税が
必要経費になるからと言って追加負担
が軽くはないと考えます。
今後の消費税の負担を考える
2割特例は令和8年分の消費税の
確定申告まで使うことができます。
令和9年以降に2割特例がなくなった
と仮定すると簡易課税を使った
申告に移行していくと考えられます。
簡易課税でサービス業を前提にすると
消費税の負担割合は5％に増えます。
結果、2割特例がなくなることで
経費に対する消費税率10％になり
事業で発生した消費税が5％なので
15％の消費税を負担することになります。
適切な事業を展開していながら
消費税の負担ばかり増える世界に
なると考えますので
事業を行う場合には資金繰りに
注意を払う必要が出てくる可能性があります。
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