【定額減税と個人住民税】令和6年分の住民税の特別徴収はどうなるのか？
住民税の定額減税の確認
令和6年分の住民税で定額減税
が適用されています。
この場合の表示方法は
納税通知書（税額決定通知書）
の余白や裏面等に
個人住民税減税控除済額○○円、控除外額○○円
といったように表示されます。
定額減税が適用されている場合は
個人住民税減税控除済額に
１００００円と書いてあります。
しかし、年間の住民税額が1万円未満
といった場合には控除外額に引ききれなかった
金額が表示されます。
さて、上記の確認方法としては
勤務の人では会社から税額決定通知書
を渡されるので、確認することになります。
普通徴収の場合にはあなた宛てに
住民税の納付書と一緒に
税額決定通知書で確認します。
住民税の特別徴収と納付
勤務の場合には住民税は
特別徴収されて会社があなたに
変わって納付します。
特別徴収とは月給から住民税を
天引きして会社が従業員に代わって
住民税を納付する仕組みです。
令和6年分の住民税の特別徴収
では少し異なります。
特別徴収は毎年6月から始まる
ことになりますが6月の給与から
住民税は特別徴収されません。
結果、6月の給与は手取り額が
増えることになります。
例年であれば年額の住民税を
6月から5月の12か月で割るところ
令和6年は11か月で割ることに
なるため7月の給与から特別徴収
されることになります。
因みになぜ6月分の特別徴収を
なくしたのかは不明です。
推察すると6月から所得税の
定額減税も始まるため
給与所得の人に手取りの増加を
実感してもらって減税効果を
感じてほしいということだと思います。
定額減税でふるさと納税は損するのか？
ふるさと納税を行っている場合は
住民税では税額控除で計算します。
税額控除とは計算された住民税から
直接控除する計算の仕組みです。
結果、ふるさと納税分の住民税が
減る効果があります。
さて、定額減税が住民税で適用
されることになると不都合なことが
起こり得ました。
ふるさと納税の控除の上限を
定額減税控除「前」と「後」
のどちらにするのかです。
「前」にすると例年の通りの控除額
になりますが、「後」すると上限が
定額減税分減ることになり
ふるさと納税の減税額が減る
ことと同じ意味になります。
この点、総務省の取り扱いでは
定額減税控除「前」にするという
ことになっています。
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