TAX
【建設業の個人事業主】住民税の恐ろしさを知ってほしい
住民税の恐ろしさ
住民税の恐ろしさは忘れたころに
やってくるところです。
所得税の確定申告が3月に終わって
税務関係に手続きにほっとしていると
6月にあなたのもとに「課税通知書」
なるものと一緒に
納付書が4枚入っています!!
2022年では納税効率を上げるため
アプリの支払ができますよ!!
というチラシ付きです。
自治体によってはとりっぱくれが
ないように口座振替が便利です!!
といったチラシも入って来る場合があります。
所得税がゼロであっても住民税は課税される!?
住民税は所得税がゼロであっても
課税されることがあります。
理由は控除ができる金額の
違いがあります。
一覧表にしますので以下を確認
してみてください。
適用される限度金額を基に比較します。
控除項目 | 住民税 | 所得税 | 差額 |
基礎控除 | 43万円 | 48万円 | 5万円 |
配偶者控除 | 33万円 | 38万円 | 5万円 |
扶養控除 | 33万円 | 38万円 | 5万円 |
障害者控除(普通障害) | 26万円 | 27万円 | 1万円 |
生命保険料控除(新契約) | 2万8千円 | 4万円 | 1万2千円 |
地震保険料控除 | 2万円5千円 | 5万円 | 2万5千円 |
上記を細かく分けて解説されている
こちらを確認するとエグイ違いが
わかっていただけると思います。
税率については
所得税は所得に応じた累進課税ですが
住民税では均等割が5,000円
所得割の税率が10%になります。
例えば、基礎控除、配偶者控除
扶養控除の適用を所得税で受けていると
住民税では差額5万円×3=15万円になり
課税所得が15万円増えますので
単純計算では1万5千円分の住民税が増える
ということになります。
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