確定申告で納税者が対応できることできないこと
確定申告で納税者が対応できること
確定申告の多くは納税者が自分で対応して
申告書の提出まで行っているケースが多いです。
国税庁の資料では平成30年度の申告人員は
2,222万人で、そのうち納税した人員は638万４千人でした。
これらをすべて税理士が関与しているとは
考えることができません。
税務署へ多くの人が並ぶといった状況を考えると
納税者がやっていることの方が多いです。
納税者が自分で自分の申告書に対応することは
非常に有意義であり税金の金額を自分で決める
という権利を行使することができます。
まずは自分で対応可能なことを
私が税理士の立場から解説していきます。
以下の申告手続きはご自身で行うことができる
手続になると思います。
①給与所得＋住宅ローン控除
②医療費控除
③年末調整で入れ忘れた控除
これらの手続きについては難易度としては
低いですからネットで調べることで解決できます。
次からは中位の難易度となります。
①給与所得＋副業
②株式の譲渡所得やFX
③仮想通貨譲渡収入
ネットで調べて理解してあってるのなあと
思うことがあると思います。
どこかに不安が出てしまうような感じがして
もやもやすると思います。
次は高難易度ですね。
①不動産所得
②事業所得
規模に関わらず何かしらの帳簿作成が必要となり
税務の知識のみならず会計の知識を要します。
納税者自身ができないという訳ではなく
慣れやアドバイザーがいた方がスムーズに行く
ということだと思います。
事実、不動産所得者向け、事業所得者向けで
ネットで調べると色々な情報が出てきます。
ですから情報の取捨選択が必要で
情報の渦に飲み込まれて申告書作成が
できないということもあり得ますね。
納税者が対応できないときは
次に納税者が対応できないときについて
どういった行動を取ることが良いのかを解説します。
次のような相談を駆使することになります。
①管轄（確定申告書提出する）の税務署が主催する
確定申告会場に行って申告書を作成する
②管轄の税務署と同じ地区の税理士会が主催する
無料相談会に行って申告書を作成する
③税理士に依頼する（当然、有料となる）
以上の３つの選択肢がありますね。
それぞれのメリットデメリットを知りたいと思うので
解説していきます。
①と②は受け付けるというよりも
さばいていくという感じです。
会場の運営時間がありますので時間的制約があり
細部まで聞いてどうにかしてくれない場合もあります。
また誤指導、謝った申告となるときもありますね。
それと担当の人によって対応が異なりますが
納税者の多くは気が付かないと思います。
以上がデメリットですね。
①と②のメリットは正しい、間違っている
といった問題は置いておいて、
「申告書の作成、提出までできる」
ということです。
最低限のことができれば良いということで
それで問題ないと思います。
最後に③についてです。
メリットは時間をかけてきちんとした申告書を
作成してくれるということです。
有料ですからやっつけ仕事にはなりませんし
当然、納税者へ申告内容についてヒアリング
説明までを行ってくれると思います。
ただし、大変に忙しい税理士さんだと
一見さんお断りということもあり得ます。
職員を５人くらい抱えている事務所だと
確定申告業務だけで100件近くはありますので
新規の申し込みを受けることはちょっと
難しいのではないかと思います。
誰かの知り合いの税理士さんに依頼する
といった方法が良いのではないかと思います。
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