税理士でも忘れやすい棚卸資産の調整とは？
棚卸資産の調整とは？
棚卸資産の調整とは、消費税で検討しなくてはならない重要なものです。
着目点
以下の着目点があります。
1．棚卸資産（在庫）があるかどうか？
2．来期の消費税は免税事業者？課税事業者？
この2点だけです。
簡単ですよね？
ところが申告時期は来期のことを考えることなく、
決算手続、申告書作成をやっているので税理士は
忘れやすい項目となっています。
どのような調整？
一体何を調整するのかというと・・・
1．今期：免税事業者→来季：課税事業者の場合
調整時期：来季の消費税の申告時
調整方法：今季の在庫の消費税を来期の消費税の控除額に上乗せ
2．今期：課税事業者→来季：免税事業者の場合
調整時期：今季の消費税の申告時
調整方法：今季の在庫の消費税を今期の消費税の控除額から控除
したがって、1の場合には、消費税の控除が多くなるので、
消費税の納付額は少なくなります。
対して、2の場合には、消費税の控除が少なくなるので、
消費税の納付額が多くなります。
この規定が存在する理由
なぜこのような規定が存在するのというと、
1の場合には、今期の在庫を使って、来期（課税事業者になった期間）に売上を
計上することになります。そうすると、今期の在庫は仕入れた時に、
消費税の控除を今期で受けていないにもかかわらず、消費税は納めないと
いけないということになります。
調整がないと仮定した場合の消費税計算は次の様になります。
売上108万円（消費税8万円）
在庫86.4万円（消費税0円）
納付額 8万円－0円＝8万円（納付額）
これだと、損益的には21.6万円の利益になっているが、
消費税の計算上では、課税がいびつとなっている！
そこで・・・
在庫86.4万円（消費税6.4万円）として復活させよう！
8万円－6.4万円＝1.6万円（納付額）
他の課税事業者と同様に課税が公平になった！
課税事業者から免税事業者となるのは、
上記の考え方の逆になります。
（消費税法36条）
実際の計算方法とは？
それでは、実際の計算方法を見ていきましょう！
今回は、最も忘れやすい時を想定して具体的に行います。
前提・・・
今期：免税事業者→来季：課税事業者の場合
したがって、来期の消費税の申告時を想定
売上2,160万円、経費1,728万円、在庫216万円
金額はすべて税込とします。
1．売上に係る消費税
①21,600,000×100÷108＝20,000,000
②①×6.3％＝1,260,000
2．経費に掛かる消費税
17,280,000×6.3÷108＝1,008,000
3．棚卸資産に係る調整
2,160,000×6.3÷108＝122,500
4．納付額計算（国税）
1,260,000ー（1,008,000＋122,500）＝129,500（100円未満切捨て）
5．地方消費税の計算
129,500×1.7×6.3＝34,944→34,900（100円未満切捨て）
6．実際納付額
129,500＋34,900＝164,400円（納付額）
例えばですが、棚卸資産に係る調整を忘れると
今回であれば、122,500円（国税）と33,000円（地方税）
合計の155,500円納付額が増えてしまうことになります。
かなり大変な額です。
ちょっといいパソコンが購入できるレベルの金額に
なってしまうということになります。
参考サイト
ワンポイントアドバイス！
実務上の悩しい問題点として、所得税や法人税で
在庫の金額を決めている場合が多いので、
その在庫の金額をそのまま、消費税の計算にしても良いのか？
ということが考えられます。
これは、原価法により計算しているときは、
所得税や法人税で計算した金額を消費税で流用しても
良いことになっています。
ですから、改めて、消費税の計算だけのために在庫の金額を
計算する必要性はないということです。
（消費税法基本通達12－6－1）
この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。