【令和6年改正】住宅ローン控除は2つ新設されたものを解説
認定住宅等の新設等による場合
要件は次のようになります。
対象者：特例対象個人
対象住宅：認定住宅等の取得又は買取再販認定住宅等の取得
対象期間：令和6年1月から12月までの間に住んでること
特例対象個人とは
年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいいます。
認定住宅等とは
①認定住宅等
認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅を言います。②認定住宅
認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
買取再販認定住宅の取得とは
認定住宅等である既存住宅のうち宅地建物取引業者により一定の
増改築等が行われたもののその宅地建物取引業者からの取得をいいます。
特例対象個人については
次の借入限度額までが
住宅ローン控除対象金額になります。
| 住宅の区分 | 借入限度額 |
| 認定住宅 | 5千万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4.5千万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4千万円 |
以上のことから対象者は子育て世代
や30代の夫婦向けの住宅ローン制度
といえそうです。
東日本大震災の被災者向けの措置
要件は次の通りです。
対象者：特例対象個人である住宅被災者
対象住宅：認定住宅等の取得又は買取再販認定住宅等の取得
対象期間：令和6年1月から12月までの間に住んでること
住宅被災者とは
居住の用に供していた家屋が、東日本大震災によって被害を受けたことにより
居住の用に供することができなくなった者をいいます。
要するに東日本大震災で家に
住むことができなくなった人です。
住宅被災者以外は上記の意義と
同じ内容になります。
すなわち子育て世代や30代の夫婦で
東日本大震災で被災して家に住むことが
できなくなった人が対象です。
対象者は以下の住宅借入金の
限度額が住宅ローン控除限度になります。
| 住宅の区分 | 借入限度額 |
| 認定住宅 | 5千万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | |
| 省エネ基準適合住宅 |
上記の子育て世代等に対するものは
3つの区分に応じて住宅ローン控除の
限度額が変化していますが
東日本大震災の被災者向けは
一律で5万円までの住宅ローンが
限度額になるイメージです。
認定住宅のポイント
認定基準では東京都新宿区で
確認してみると4つのポイントがあります。
①長期使用構造であること
②住戸面積
③居住環境
④維持保全の方法
長期使用構造であることでは
劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性
バリアフリー性、省エネルギー性
といった項目に準拠しなければなりません。
住戸面積では戸建ては面積が75㎡以上で
マンションでは40㎡以上になります。
居住環境では景観の形成、自然災害の発生の防止や
軽減に配慮される必要があります。
維持保全の方法では定期的な点検
補修等に関する計画が策定されている
必要があります。
一般的に考えると将来住み替えを
しないで済むような設計がされており
住んだ後は一定期間に補修などの
点検や修繕が必要とされるのです。
認定基準では
長期使用構造であることは
住宅性能評価機関による
事前審査が可能になっており
上記以外は行政庁で審査を受ける
ことになります。
手数料は戸建ての場合を確認すると
認定書等が添付される場合には
7100円になっており
区がすべて行う場合には
52000円になります。
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