インボイス制度
【インボイスが不要になる制度】いきなりインボイスが必要になること2選
インボイスが不要になる制度とは？
2023年10月以降はインボイス制度が
始まるため原則インボイスが必要です。
しかし、次の2つについては
取引先からのインボイスは不要です。
①2割特例を使える事業者
②簡易課税を使える事業者
理由は簡単で
消費税の計算上で
「仕入税額控除」の要件がないためです。
2割特例の計算イメージは
売上の消費税×10％
で計算します。
簡易課税の計算は
売上に対する消費税－（売上に対する消費税×みなし仕入率）
で計算します。
両社とも仕入税額控除を受けるときに
適格請求書等保存方式ではない
ということになります。
因みに、あなたがインボイス発行事業者
である場合には
あなたにはインボイスの交付義務が
ありますので売上の請求書は
インボイスにする必要があります。
いきなりインボイスが必要なる場合とは？
いきなりインボイスが必要になる
場合を想定すると次の通りです。
①2割特例が使えず、簡易課税も選択していない
②簡易課税が使えない
2割特例が使えず、簡易課税も選択
していない場合には
仕入税額控除を受ける要件で
適格請求書等保存方式が
自動的に適用されます。
簡易課税が使えない場合も同様で
仕入税額控除を受ける要件の
適格請求書等保存方式が
自動的に適用されます。
対応策は、事前に2割特例が
使えない場合や簡易課税が
使えない場合を理解しておく
ことになります。
その上で、インボイスを取引先から
発行してもらうようにもっていく
必要があります。
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