会計ソフト
【クラウド会計での税理士関与】何をどこまでやってくれるのかを明確にしてもらう
クラウド会計への税理士関与の問題点
クラウド会計を使って税理士に
顧問業務や決算業務を受けて
もらうことがあります。
クラウド会計の帳簿作成は
関与先であるあなたがお持ちの
データを使って
あなたがクラウド会計にデータを
取り込み帳簿を作成します。
こうすることで税理士が記帳代行を
しませんので税理士報酬が下がる
という手法が存在します。
だたし、問題点が一つ発生します。
勘定科目の金額などが
合っていることや
取引の実態を会計処理に
反映させているのかの確認を
しないことでの不利益は
関与先と税理士とでどちらが
負うのかということになります。
問題を発生させないための方法
このような問題を発生させない
ための方法としては
税理士側が行う契約手法
として責任限定契約があります。
文言としては
提示された帳簿は真正なものと考えて決算処理を行う
といった文言があります。
わかりやすく言い換えると
帳簿がすべて正しいことを前提
にして決算を行いますよ
帳簿が間違っていても
不利益はあなたが負うことに
なりますよ
という意味になります。
もし、あなたにとってこういった
取決めではなく税理士にすべてを
確認してもらいたい場合には
確認するための報酬が別途必要
ということになります。
このときには会計処理を行った
原始資料の確認から入る
といったイメージになると思います。
いずれにしても想定している
予算以上に報酬がかかる
場合があります。
公式ブログはこちら(平日毎日更新中)
この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。
また、当記事についてのご質問はお受けしておりません。
個別的なご質問は以下の
からご依頼頂けると幸いです。