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適格請求書（インボイス）の発行ができるようにする

インボイス発行事業者になった

あとは適格請求書を発行する

義務が出てきます。

適格請求書がインボイス制度での

インボイスという言われる書類です。

交付義務があるインボイスには

表示させる内容について要件が

あります。

以下の内容を表示させます。

①取引先の氏名又は名称

②取引年月日

③税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率

④あなたの氏名又は名称及び登録番号

⑤取引内容（軽減税率である旨）

⑥税率ごとに区分した消費税額

実務上では上記の6つのうち

③、④、⑥を新たに表示させた

請求書にすることになると思われます。

最も簡単なところから解説すると

④の登録番号です。

登録番号はインボイス発行事業者の

申請後、税務署から発行される番号

を書けばよいことになります。

イメージがわかないのは③と⑥

になると思います。

国税庁　インボイス制度が始まります！
パンフレットより抜粋

③については2つに分割して

内容を表示させます。

・税率ごとに区分して合計した対価の額

及び

・その適用税率

税率ごとに～の部分は

軽減税率と10％の売上の合計額を

書くことになります。

上記パンフレットの

15,000円と3,000円の部分になります。

適用税率は8％と10％にわかれて

いるため税率ごとに分けて表示します。

⑥は税率ごとに区分した消費税額

とあるため

8％については15,000円×8％の

1,200円の消費税を表示させ

10％については3,000円×10％の

300円の消費税を表示させます。

因みに、請求書によっては

内容ごとに消費税を表示させる

次のような請求書になっている

ことがあります。

このような表示方法はインボイス

では認めらておりません。

請求書の書式を変更する

必要があります。

経費を支払った相手はインボイス発行事業者の確認

あなたがインボイス発行事業者

になった場合で、消費税の計算を

原則課税によって計算するときは

経費の支払先がインボイス発行事業者

であるかどうかも確認します。

原則課税の計算方法は

売上の消費税－支払った消費税

になります。

支払った消費税に含めるためには

当然、あなたが支払った相手先が

インボイス発行事業者であることが

前提になります。

さらに、要件を満たしたインボイス

であることも確認することになります。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

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