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年末調整をやらないとどうなるのかを税理士・行政書士が解説


年末調整をやらないとどうなるのか?

年末調整をやらないとその年の所得税が

確定されないことになります。

 

具体的には年末調整で税金が還ってきた

という話を聞くことがあると思いますが

税金が還ってくることはありません。

 

源泉徴収票は交付されたとしても摘要欄に

「年調未済」の文字が記載されますので

年末調整が行われる前の所得証明という

位置づけになります。

 

例えば、住宅ローンを借りようとしたときに

年末調整が行われていない源泉徴収票では

お金を貸してくれない可能性があります。

 

 

 

地方税などへの影響もある

会社は年末調整を行った後には

源泉徴収票を従業員の市区町村へ

送る手続きをやっています。

 

この手続きを給与支払報告書の提出

と言います。

 

さて、年末調整をしない場合には

年末調整されていない源泉徴収票が

市区町村に送られるので

 

市区町村としては源泉徴収票を確認して

年末調整をやっていないのであれば

収入が確定していないので確定申告を

するように勧奨される可能性があります。

 

要するに市区町村の視点としては

給与以外に収入があり確定申告をするために

年末調整をしなかったのかもしれない

ということで

 

住民税の確定申告をするように

勧奨するわけですね。

 

年末調整をしない場合で、かつ、

社会保険に加入していない場合には

国民健康保険税の課税対象金額も

決まらないことになります。

 

結果として住民税だけでなく

健康保険にも影響することになります。

 

 

 

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