TAX
フォワーディング業で消費税の早期還付を受ける場合の手続きを税理士が解説
消費税の早期還付の手続とは？
消費税の早期還付の手続は
課税期間を短縮することになります。
消費税法上で認められている課税期間は
①1カ月に短縮すること
②3カ月に短縮すること
以上の2種類になります。
通常、個人又は法人では事業年度で区分し
消費税の申告手続きを行います。
消費税では事業年度が課税期間になります。
課税期間を短縮するとは
要するに、消費税の申告する事業年度を
短くする制度にするわけです。
課税期間を短縮することで
申告期限を前倒しにすることができます。
申告期限を前倒しにすることで
事業年度後に1年分の消費税が還付されるところ
前倒して1カ月ごと又は3カ月ごとに区分した
各期間を前倒しして還付を受けることができます。
早期還付を実現するために必要なことは？
早期還付を実現するために
必要なことがあります。
消費税の課税期間を短くすることで
短くした各期間ごとに会計を消費税のみ
締めることが必要になります。
例えば3カ月ごとに課税期間を短縮した場合に
3カ月ごとに消費税の決算をするイメージです。
結果として事業主に求められる能力として
月次決算ができることになります。
事業主に月次決算が求められる意味は
自社で会計入力ができ、かつ、経理担当者が
月次決算までできる必要があることです。
公式ブログはこちら（平日毎日更新中）
この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。
当記事についてのご質問はお受けしておりません。
個別的なご質問は以下の
からご依頼頂けると幸いです。