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【消費税の実務】なぜ消費税は10％と8％に分けなければならないのか？税理士が解説

消費税を10％と8％に分ける理由

2021年8月14日現在における消費税の

現行法令上では

消費税率は10％（標準税率）と

8％（軽減税率）になります。

こちらを分ける理由は

消費税の納付額又は還付額を

適正に計算できなくなるからです。

消費税の計算は売上の消費税と

経費の消費税で分けて計算します。

イメージとしては

売上の消費税である仮受消費税と

経費の消費税である仮払消費税を

計算し直すイメージですね。

消費税を10％と8％に分けないで

適当に申告書を提出し納税を行う又は

還付を受けた場合にはどうなるのか

ということを解説します。

結論としては次の2つに分かれます。

適当にした結果として納税額が増える又は

還付額が減る場合には修正申告になります。

逆に納税額が減る又は還付額が増える場合は

更正の請求になります。

ただ、適当に経理した結果、納税額が増加した場合に

適当な経理が「不正事実」として税務調査で認定

されたときには重加算税という罰金があり得ます。

不正事実でなければ、通常の過少申告加算税

という罰金が課税されることになります。

税務調査なんてないから適当にやっても

問題ないと考えていると税務調査のときに

厄介な問題になる可能性があります。

結論としては経理上のミスならともかく

請求書やレシートに書いてある事実で

経理することが良いことになります。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。