個人事業主の住民税の取り扱いを税理士が解説
個人事業主の住民税とは？
個人事業主の住民税がそろそろお手元に
届く期間になっています。
個人事業主の場合には所得税の確定申告を経て
確定申告のデータがお住いの都道府県に行き
住民税の金額が計算されます。
その後
「住民税の納税通知書」がご自宅に届く
という流れになります。
住民税の納税通知書と一緒に
納付書も同封されてきます。
住民税の納付は4期にわかれていて
第一期：6月末
第二期：8月末
第三期：11月1日
第四期：翌年1月末
ということになります。
納付は納期限まで納付すれば問題ないので
すぐに全部を納付しても良いですし
原則の通りに各納期限まで納付する
といったことでも大丈夫です。
トラブルとなるのは
納付を忘れて放置です。
この場合には督促が行われて
それも無視すると財産差し押さえ
に発展することがあります。
個人事業主の住民税はどのように処理するのか？
個人事業主が住民税を納付したときの
会計処理の方法を確認します。
結論を申し上げると住民税は経費になりません。
所得税が経費にならないのと同じです。
住民税が経費にならない理由は
税金を経費にしてしまうと
翌年の課税所得に影響をするので
適正な納税ができなくなると考えるからです。
住民税を支払った場合には
次のように会計処理を行います。
事業用の口座で支払った場合を
前提にした処理です。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 | 摘要 |
| 事業主貸 | 住民税の金額 | 普通預金 | 住民税の金額 | 住民税の納付 |
会計処理上でご注意いただきたいことは
住民税が経費になりませんので
事業主貸という勘定科目を使って処理する
ということになります。
貸方勘定科目はご利用になった納付方法により
異なることになります。
個人住民税の納付方法
住民税の納付方法としては次の方法が
ありますね。
①現金で納付
現金の場合には金融機関や郵便局
納付書を発行した地方自治体窓口
コンビニで納付できます。
②スマートフォンで納付
こちらはモバイルレジアプリで納付
LINE PayやPayPayでの納付も可能です。
③ペイジーでの納付
インターネットバンキングにおける
ペイジーで納付する方法となります。
私のお勧めはモバイルレジアプリを使い
クレジットカードで納付する方法です。
決済手数料がかかりますが
クレジットカードのポイント還元があると
使った金額がポイントになるからです。
税金を支払っているのに
ポイントがもらえるお得感があります。
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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。