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カードで経費にした場合の経理方法

近年のキャッシュレス化に伴い

事業でもカード決済が使われることが

多くなっています。

事業でカードを使う場合には

事業用のカードが良いかと思います。

というのは個人利用のカードを事業で使うと

カード明細に個人の利用分が記載されるので

どれが事業用なのかが不明瞭になるからです。

さて、カードで使った経費の経理処理の方法は

期中と決算のときで異なります。

期中は、事業用口座から引き落としされる

タイミングで経理処理する方が良いです。

理由は事業用口座から引き落としされる

金額の管理が必要ないからです。

経費計上のタイミングが使った月の

翌月などになりますが経理上、税法上問題ないです。

決算のときには使った事業年度又は年の

経費になるものはすべて計上します。

したがって、翌事業年度や翌年に口座引き落とし

されるカードの利用分のうち決算までに使った

経費は領収書や利用明細で経理処理します。

カードで経費にする場合の注意点

カードで経費にする場合には注意点があります。

先ほど、口座引き落としのタイミングで

経費計上すると申し上げました。

経理処理することはカード明細でできますが

問題は消費税です。

法律上の解釈として国税庁は

カード明細では消費税の根拠資料にならない

ということを明示しています。

税務調査ではカード明細で処理していても

ほとんど指摘されることはないのですが

法律上では問題があります。

リスク低減のためにも

カードで経費にする場合には

根拠資料として利用明細書や領収書

レシートで経費計上を行っておく

ということが良いと思います。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。