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金融機関が評価する会社の数字とは？

金融機関が評価する会社の数字は

次の通りです。

①手元資金の金額

②自己資本比率

③債務償還年数

金融機関によって

・相対的な割合で評価する方法

・実際の金額で評価する方法

で異なっています。

どちらで評価するのかは金融機関の

担当者に確認することになります。

それぞれ①～③について解説を行います。

手許資金

手元資金とは預金残高となります。

平均月商による運転資金の2～3カ月以上は

確保しておくことが良いです。

金融機関からすれば手許資金があることで

返済の原資に余裕があると考える可能性があります。

手許資金は多ければ多いほど良いです。

自己資本比率

自己資本比率は

自己資本÷資産で計算されます。

金融機関から貸し渋りが起こるのは

自己資本がマイナスになっている場合です。

自己資本がマイナスということは

既往の融資が会社にあるために

返済可能性が低く評価される可能性があります。

必ずプラスである必要があります。

債務償還年数

債務償還年数は

有利子負債÷キャッシュフロー

によって年数が計算されます。

債務償還年数の意味は会社のキャッシュフローで

「既往の融資が何年で返済可能か」になります。

まずは10年未満になっておく必要があります。

有利子負債は金融機関からの融資と

役員からの借入金を足した金額です。

キャッシュフローとは

経常利益+減価償却費-法人税で

計算することになります。

金融機関から評価される数字にするための方法

以上を踏まえて金融機関から評価される

数字になるための方法を解説します。

手元資金の増やし方

①利幅が大きい事業を行う

②融資で預金残高を増やす

手元資金はいきなり増やすことが

難しいです。

というのは会社は運転資金と会社の維持費に

お金を使っていきます。

売上金で経費を賄っているので

利幅が大きくなればその分会社に現金が

貯まる計算になります。

融資を受けることでも預金残高を

増やすことが可能となります。

同時に会社の債務も増えることに

注意が必要となります。

預金残高が融資によって増えるので

運転資金が楽になるのはこのためです。

自己資本比率

自己資本比率を増加させるためには

自己資本比率の計算構造から考えます。

自己資本÷資産

という計算になります。

結果として自己資本を増やして

資産を減らすことができれば

自己資本比率は増える結果になります。

こちらを事業に落とし込むと

資産を極力減らすことになるので

省資産経営を行う必要があります。

自己資本の増加をするためには

増資又は黒字を継続するという

2つの方法があります。

現実的には黒字を継続するという

方法にて自己資本を増やすのが一般的です。

自己資本が黒字によって増える理屈は

会計処理に関係しています。

各事業年度ごとの損益計算書において

税引後当期純利益が利益剰余金に貯まります。

こういった処理を決算にて会計は行います。

利益剰余金は自己資本を構成する科目なので

利益剰余金が増えると自己資本も増えていきます。

債務償還年数

債務償還年数を10年未満にする方法は

役員からの借入金はしない又は減らす

という方法が最も簡単です。

役員の借入金を返済すると

会社の手元資金を原資にするので

手元資金が減るというデメリットもあります。

黒字経営を継続し、かつ、利幅を上げる

ということも必要です。

理由はキャッシュフローを計算する過程で

経常利益があるからです。

経常利益とは損益計算書上では

営業利益＋営業外収益-営業外費用＝経常利益

として表示される金額です。

中小企業では営業外収益や営業外費用が

大きくなることはあまりありませんので

営業利益の計算までが勝負です。

利幅を大きくして、会社の維持費をカットし

営業利益を高める必要があります。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。