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コロナ融資は一括返済を考えてみる

コロナ融資を返済期間で返済することは

あまりお勧めしません。

理由は据置期間後の短縮された期間で

融資を返済するので資金繰りを圧迫するからです。

資金繰りを圧迫することについて解説します。

前提：返済期間7年（据置期間2年）、融資額：3,000万円

まず、据置期間が2年なので実質的な返済期間は

5年になります。

3,000万円÷5＝600万円

こちらが元本の年間返済額です。

返済期間7年では

3,000万円÷7＝約430万円となります。

1年間で170万円の差が生じることになります。

融資返済のお金の原資は法人税を納付した後の

税引後当期純利益です。

5年返済だと最低でも600万円の黒字を

5年間連続しなければなりません。

因みに600万円の黒字だとすると

黒字なのに会社にお金は貯まりません。

というのは、黒字のお金で返済をしているので

お金が貯まるはずがないのです。

コロナ融資を一括返済する判断と時期とは？

コロナ融資を一括返済する判断と時期は

慎重に行う必要があります。

コロナ融資の難しいところなのですが

3年間の実質無利子化という制度があります。

こちらの適用を受けている場合には

実質無利子化の期間が経過した後に返済しないと

利子のための補助金を返金しないといけなくなります。

これが返済の問題点となります。

したがって3年間を経過した後で一括返済をするのが

良いのではないかと思います。

ただ、3年経過しない間に一括返済することも

検討の余地があります。

理由は年間の返済金額が与える資金繰りへの影響です。

ちょっと3年経過する前に資金繰りがきつくなりそうだ

という場合には利子補助は諦めて一括返済することも

検討の余地があると思います。

一括返済すると資金繰りが大変になると

思われるかもしれませんが

一括返済後にまた融資を受ければ良いわけです。

このときには返済期間が変わりますので

年間の返済金額がコロナ融資よりも減るはずです。

この様にして会社の資金繰りをうまく回す

手法や考え方が必要であると思います。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。