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フォワーディング業の経理の肝

フォワーディング業の経理の肝は消費税です。

理由は、消費税の還付申告となるため消費税の処理を

適正に行うことが必要だからです。

そうなると、会社内での消費税の対象となる取引について

知識を持っていないと間違える可能性があるわけです。

フォワーディングの経理担当者さんとしては

その点を併せて会社内部に説明していくことが

必要になります。

特に間違えやすい消費税の取引としては

ドキュメントフィーであると思います。

資料作成代なのですがこちらはどこで作成したのか

ということで消費税の課税取引であるかどうかの判断をします。

原始資料を見ていると国内の事業者さんなのに

なぜか課税取引としていない場合がありますね。

ドキュメントフィーは何年か前に大手のフォワーディング会社が

税務調査で問題になったところですのでしっかり消費税の判定をして

対応をしたいところです。

上記以外では実際の経理処理もしっかりやる必要があります。

税務調査では課税売上をしっかり区分して経理に反映していないと

課税漏れが生じるので問題となる可能性があります。

フォワーディング業は金額が細かいから大丈夫・・・

などど思っていると足をすくわれる可能性があります。

税区分として、課税売上と対象外は必ず分けて

請求書と同様の処理を行うようにしましょう。

取引を知っている税理士さんに任せよう

フォワーディング業の取引の実態ややっていることが

明確にわかっている税理士さんは多くない印象です。

ですから取引を知っている税理士さんに依頼をすることで

無駄な税金を支払う必要がなくなるのです。

私が聞いたところでは

フォワーディング業に慣れていない税理士さんでは

取引の内容を聞くことをせずに

取引の多くを課税処理に直して消費税の納税が発生した

といったことを聞いたことがあります。

フォワーディング業は日本国内外で行われる

物流の仲介を行っています。

ですから国外の取引が多ければ多いほど

消費税の対象外の取引が多くなり

消費税の還付申告になる可能性が高くなるのです。

取引の実態、ヒアリングを通した経理処理を行うことができるよう

なれた税理士さんへ依頼した方が会社にとって無難であると思います。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。