会社・事業

借入を相談する場合の資料や相談する場所を税理士が解説!


借入を相談する場合の資料とは?

借入を相談する場合には資料が必要となります。

基本的には以下の資料が最低限必要となります。

 

①直前の決算書

②直前の確定申告書

③直近3か月分の試算表

 

こちらを銀行が欲しがる理由ですが

決算書で直近決算の状況を確認します。

 

確定申告書で税金の申告をしているかどうかを

確認します。

 

直近3カ月の試算表で最近の業績を確認するのです。

 

基本的には上記3つの書類を銀行へ持って行けば

銀行は融資判断を行ってくれます。

 

 

 

銀行はどうやって融資判断をするのか?

銀行はどうやって融資判断を行うのかというと

基本的にはデータベースに決算書の数字を打ち込んで

形式的な融資判断を行うことになります。

 

データベースだけの判断で決まると驚かれるでしょうが

このデータベースは今まで金融機関で融資を受けてきた

会社の状況が全て入っているデータです。

 

数字を入れるだけでお金を借りる会社が

今後どうなって行くのかまで判断してくれます。

 

 

 

融資相談に対応してくれるのか?

銀行で融資相談にのってくれるのかですが

銀行の職員さんによります。

 

近年は銀行の職員さんは50件以上担当していて

業務が非常に多くなっています。

 

融資制度も色々と出てきていて知識が追い付いて

いない様に感じますね。

 

このことから私は融資相談でお勧めするのは銀行よりも

商工会議所、区役所などですね。

 

商工会議所は中小企業の多くが会員となっている互助会で

融資の取り扱いも行っています。

 

マル経融資は商工会議所が日本政策金融公庫と

タッグを組んでやっているのでメリットがある相談場所となります。

 

区役所は融資利息の補助業務を担っているので

その部分の制度をやっています。

 

融資の時には利子の支払いも大きい部分となりますので

そういった知識を身に着けているといないとでは大分違います。

 

それから区役所は事業所を管轄する区役所に行くことが

良いですね。

 

なぜなら管轄があるからです。

 

新宿区民なのに豊島区に行って相談しても

新宿区に行ってくださいとなります。

 

 

 

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