ビザ関係

新型コロナウィルス感染症による外国人在留資格の取扱いの変更

在留資格認定証明書の有効期間延長

外国人が日本で行おうとする活動（就労など）について

地方出入国管理局が事前に審査し、条件に適合すると

認められる場合に交付されるものです。

証明書の指示により、ビザの審査は迅速に

行われることになります。

３か月以上過ぎてから在留資格認定証明書を使う場合には

企業などが、「予定通りの活動ができること」を記載した

書類を出す必要があります。

上記の「在留資格認定証明書」の有効期限を

３か月であるところ、当面の間６か月有効にしています。

この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から

６か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことが

できるようになります。

①本国へ帰国が困難な場合

②技能実習の次の段階へ移行できない場合

③特定技能１号への移行に時間がかかる場合

以上の実習生が対象となります。

「短期滞在（９０日・就労不可）」又は

「特定活動（３か月・就労可）」への在留資格変更が可能

帰国できないことが継続している場合には

更新が可能となっています。

試験の取りやめなどで２号や３号へ移行できな場合には

「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能

「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更が可能

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。