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大法人の電子申告義務化について対象法人と手続きを考察!

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大法人の電子申告義務化とは?

電子申告義務化の概要を解説します。

 

対象税目は法人税・地方法人税

消費税及び地方消費税です。

 

申告だけが義務であって納付の電子化は

義務とはなっていません。

 

ダイレクト納付などは会社の任意となっています。

 

対象手続きは確定申告書、中間(予定)申告書

仮決算の中間申告書、修正申告書・還付申告書

ですので・・・

 

すべての申告書が対象となります。

 

対象書類は申告書及び申告書に添付すべきもの

とされている書類全てです。

 

ですから、科目内訳書・法人概況書のみならず

消費税の還付申告に当たって必要とされる

書類なども対象となります。

 

よくよく考えてみると決算書も対象です。

データを送ることが前提となると思います。

 

例外的書面申告も考えられています。

 

電気通信回線の故障、災害その他の理由により

e-taxを使用することが困難であると認められる場合

 

書面により申告書を提出することができると

認められるときは

 

納税地の所轄税務署長の承認を要件として

法人税等の申告書及び添付書類を書面によって

提出することが出ることになっています。

 

適用日は令和2年4月1日以後に開始する

事業年度(課税期間)から適用されます。

 

最短では、令和2年6月30日を期限とする

消費税の申告となりますね。

 

電子申告義務化に当たって

もし書面で提出した場合には

その申告は無効となり無申告加算税の対象です。

 

義務化と言う通り運用上は厳しい措置が待っています。

対象法人はきちんと対応できるようにしたいと思います。

 

対象法人は?

対象法人について解説していきます。

意外に対象法人は多岐にわたりますので

注意したいところです。

 

①法人税・地方法人税の場合

内国法人のうち、
・事業年度開始時に資本金や出資金が1億円超の法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社

②消費税及び地方消費税の場合

①の法人に加えて、国及び地方公共団体

 

内国法人には、公共法人(消費税及び地方消費税)

公益法人・協同組合等が含まれます。

 

因みに内国法人であっても人格のない社団等は

電子申告義務化の対象とはなっておりません。

 

また外国法人も電子申告義務化の対象外です。

法律で内国法人のうちとなっているので

外国法人が含まれていないためです。

 

 

 

手続きは?

電子申告義務化に当たっての手続きを解説します。

電子申告義務化では適用開始届出をします。

 

適用開始事業年度等を記載した届出書
(e-taxによる申告の特例に係る届出書)

を提出することが必要となります。

 

減資により資本金や出資金などが1億円以下となって

電子申告義務化対象法人ではなくなっても

届出書の提出を依頼されると思います。

(現状はお願いする予定となっていますので、
運用されると提出しないといけなくなると思います。)

 

提出期限は次のように法人ごとに異なります。

 

令和2年3月31日以前に設立された法人で
令和2年4月1日以後すぐに適用の場合
⇒事業年後開始の日以後1ヵ月以内

令和2年4月以後に増資、設立等により義務化となる法人
⇒資本金の額等が1億円超となった日から1ヵ月以内

⇒設立の日から2ヵ月以内

令和2年4月以降に義務化であって
消費税の課税事業者となる場合
⇒課税事業者となる課税期間開始の日から1ヵ月以内

 

インターネット回線の故障等でe-taxによる提出が

できない場合の手続き方法

 

e-taxによる申告が困難である場合の特例の申請書を

納税地の所轄税務署長へ提出します。

 

こちらは承認又は却下の処分となりますが

申請書に記載した指定を受けようとする期間の

開始日までに何も通知がなかったときには

その日で承認があったものとみなされます。

 

つまり、実際には却下の処分のみ税務署長から

文書で通知を受けることになります。

 

添付書類としては災害その他の理由として

e-taxを利用できないことを明らかにする書類があります。

 

2019年11月30日現在では

送信が不可能となっていることが分かる画面のコピー

が必要となります。

 

因みに経営成績の悪化等により、インターネットの利用契約を

解除した場合にも適用を受けることができます。

 

その場合には次の2つの資料が添付資料となります。

・所轄税務署長に提出した届出書等で休業(清算)中等の
事実が分かる書類の写し

・インターネット契約の解除関係書類

 

 

 

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。

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