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会社の申告書について

会社は、法人税法という法律が適用されます。

この法律を見ながら申告書を作っていくことは

かなり大変なので、ちょっと解説しようと思います。

一般的には、次の申告書を使います。

☆国税

別表1とその次葉
別表2（同族会社の判定）
別表4（法人税の対象金額の計算）
別表5(1)（法人税の貸借対照表みたいなもの）
別表5(2)（税金の内訳表）
別表7（赤字の場合）
別表11(1の2）（貸倒引当金設定する場合）
別表15（交際費がある場合）
別表16(1)(2)(7)(8)(固定資産の明細関係）
適用額明細書

☆地方税

第六号様式（地方税の確定申告書）
第六号様式別表四の三
（均等割りに関する明細書）（東京23区の場合）
第六号様式別表五
第六行様式別表九（赤字の場合）
第二十号様式（東京23区以外）

上記の申告書を作成しないといけません。

手書きで行うことは、ちょっと現実的では

ありませんので、申告作成ソフトを使うことを

お勧めいたします。

申告書に添付しなければならない資料

さて、申告書自体は、上記のものがあれば

一般的には大丈夫です。

しかし、申告書の基礎資料として提出する

資料があります。

☆会計に関するもの

貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細書
株主資本等変動計算書、個別注記表

☆会計に付随する資料

勘定科目内訳書で以下のものが想定されます。

・預貯金等の内訳書
・売掛金（未収入金）の内訳書
・棚卸資産の内訳書
・買掛金（未払金・未払費）の内訳書
・仮受金（前受金・預り金）の内訳書
・借入金及び支払利息の内訳書
・役員報酬手当及び人件費の内訳書
・地代家賃等の内訳書
・雑益、雑損失等の内訳書

上記以外に、法人事業概況書の作成も必要です。

最後に提出が漏れるとどうなるか？

通常は、税務署から電話がかかってきて、

出してください。と提出の勧奨が行われます。

最近は、勧奨さえもされないことが多いです。

放っておいて、税務調査時に出しくれませんか？

ということを言わることになります。

税務調査は、申告書がきちんと作成されているか

という確認するために行われますので、

資料の提出不備は、税務調査の理由を税務署に

与える一因となる可能性がありますので、

普通に作成して提出することをお勧めします。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。