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住宅ローン控除の適用を受ける場合の資料と手続き(1年目)

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住宅ローン控除で必要となる資料

住宅ローン控除の適用を受ける場合には、

資料を手に入れるのが煩雑です。

そこでここでは、必要資料を確認してきます。

 

 

1.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

金融機関から交付を受けます。

通常、毎年10月以降に住宅ローンがある人に送付があります。

ちなみに、2か所以上から住宅ローンがある場合には、

すべての金融機関からのものが必要です。

 

2.確定申告をする年度の源泉徴収票

給与所得者の場合には、必須の資料となります。

通常の確定申告にも必要となる源泉徴収票は、

この場合にも必要です。

 

3.家屋や土地の登記事項証明書

これは、家屋や土地の登記簿です。

住宅ローンを受ける対象のものが必要です。

例えば、マンションであれば、家屋と土地の

両方の登記簿が必要です。

 

4.契約書

不動産を購入する場合には、通常契約書を締結します。

この場合の契約書が必要になります。

提出する際には、コピーを確定申告書へ添付します。

 

5.補助金を受けた場合

これは、省エネ住宅を購入したなどの一定の

要件を満たし、申請することによって都道府県から

補助金をもらった場合です。

その時には、証明書が発行されますので、

確定申告書に添付しなければなりません。

 

6.住宅資金の贈与を受けた場合

直系尊属(父、母など)から住宅購入について

金銭等の贈与を受けた場合には、贈与の証明書を

確定申告書へ添付しないといけません。

 

 

住宅ローン控除の手続き

住宅ローン控除を受けるには、原則、

所得税の確定申告を行わないといけません。

したがって、住宅ローン控除の適用を受ける年の

確定申告をすることになります。

 

確定申告をするには、住宅ローン控除を受けようとする

年の翌年3月15日までに確定申告書を税務署へ提出します。

ただし、住宅ローン控除を適用すると多くは還付申告に

なる可能性があるので、1月から申告もできます。

 

確定申告期間中だと混雑が予想されるので、

早めに資料をそろえて税務署へ提出することをお勧めします。

 

 

確定申告の流れについて

1.資料を用意する

確定申告書を作成するには、一番最初の資料が全部

そろっていることが前提です。

加えて、以下の確定申告書のひな形を入手する必要が

出てきます。

 

前提として給料収入しかない人となります。

・確定申告書A
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書

この申告書へ住宅ローン関係の金額を書いていきます。

上記の申告書は、国税庁のHPから入手できます。

 

2.確定申告書の作成

基本的に分かりにくいので、作成するためのパンフレットを

使って作成するか、国税庁の確定申告書作成コーナーにて

資料の通りに入力していけば、確定申告書は作成可能です。

 

3.税務署へ提出する

提出方法は、持参するか郵送です。

提出する税務署はどこでもいいわけではないです。

住所地を管轄する税務署へ提出しましょう!

 

住所を入れて、管轄、税務署と検索すれば、

管轄の税務署が分かります。

 

なお、郵送による提出の注意点ですが、

マイナンバー関係の資料はコピーし、

かつ、控えを返送してもらう封筒を

同封しないといけません。

 

返送用の封筒には、切手を貼ることを

忘れないようにする必要もあります。

 

 

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。

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