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法人税等の調査事績の概要とは

法人税等の調査事績の概要とは、

税務署は、その年の7月から翌年の6月までが事務年度です。

平成28事務年度という今回の調査の概要は、

平成28年7月～平成29年6月までの調査概要になります。

この概要で分かることは、次のことが分かります。

・通常調査における調査件数と非違事項の数

・国税庁が力を置いて行っている税務調査

・税務調査の事績の内容

今回の概要では、調査件数は97,000件ほどで

非違事項（新たに税金が発生する事項）は

72,000件であったようです。

内容はともかく、78％の確率で何かしらを

税務調査で指摘され、追徴が発生している

ということになります。

非違事項72,000件のうち、不正計算があったのは、

20,000件です。非違事項があった会社の約28％になります。

全体でみると20％ですので、税務調査10回のうち2回は

不正計算に出くわすということになっています。

しかし、この不正計算というものですが、何をもって

不正計算としているのかが不明で国税庁がそう言っているから

というものになります。

ちなみに、調査1件当たりの追徴税額は1,788,000円だそうです。

この中には、本税のほかに加算税という罰金も含まれて

いますので、本当の本税の追徴課税がいくらなのか？

全体を通しての平均値なので、中央値はどれくらいなのか？

といった意味で、正確性、公平性のある数字にはなっていません。

主に3つの取組事項がある

今回の概要では、3つの取組みがあったようです。

その取り組みとは、次のようなものです。

・消費税の還付申告法人に対する取組
・無申告法人に対する取組
・海外取引法人等に対する取組

1．消費税の還付申告法人に対する取組

要するに不正還付です。

取引としては、以下の様な単純なものです。

国内でものを仕入れる→輸出する→還付

というものなのですが、

輸出したことを証明するには、輸出証明書が必要になります。

こちらを偽造、ねつ造することで、輸出があったように見せかけて

国内で仕入れたモノの消費税を還付させるというスキーム

になります。（スキームでも何でもないですが）

これの摘発を税務調査で行っているということです。

実際に以下の表の様になっています。

実地調査とは、実際に事務所へ税務調査官が訪問して

行われる調査になります。

2．無申告法人に対する取組

申告すること自体知らなったでは済まないです。

以下の表の様になっています。

無申告法人のうち10％くらいが意図的な無申告

ということになっています。

また、追徴税額も多くなっていますので、

基本的な税務の取組みをしていれば、

税理士報酬を支払ってもお金は余ります。

3．海外取引法人等に対する取組

（1）通常の申告調査

割合としては、税務調査になると約24％が何かしらの

指摘を受けていることが分かります。

近年ですと、パナマ文書、最近公表されたパラダイス文書

の影響から、国税庁は今後も海外取引を注視していると思われます。

（2）国際源泉所得税

こちらは調査件数よりも、何が問題となって源泉徴収の

追徴を受けいているのか？という原因が重要です。

以下の抜粋資料をご覧ください。

使用料等、人的役務の提供事業、給与等で74％を

占めていることが分かります。

つまり、国際源泉で注意すべきなのは、上記3つになります。

ワンポイントアドバイス！

ここまで、税務調査の概要を分析してきましたが、

次の様に結論をすることができます。

・無申告は普通に申告した方がいい（お金も余る）

・不正計算するなら、不正にならないような口実をつくる

・海外の取引がある会社は今後も調査が強化される

税務調査は来ないから、無申告でもばれないから、

海外取引はわからないからというのはもはや

通らない時代に突入しています。

税金をいくらにするかということと、

納税をしないということは話が別なので、

まずは、何をしたら良いのか？という

着目をして対応を決めて頂ければと思います。

参考資料

平 成 ２８事務年度 法 人 税 等 の調 査 事 績 の概 要

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。