【インボイス制度と消費税の納税資金】令和6年分消費税から1年分か課税対象になる方へ
令和6年分の消費税から1年分が課税対象になる
令和5年10月から始まったインボイス
制度で確定申告を行った事業者の
多くは
令和5年分の消費税の課税対象期間が
令和5年10月～12月であったと思います。
さらに、2割特例によって売上に対する
消費税の20％のみを納付していると
考えています。
こういった事業者が令和6年になると
令和6年分の消費税の課税対象期間は
1年分になることを確認しておきたいです。
令和6年からは1月～12月までの
売上に対応する消費税が課税対象で
事業者が2割特例を使うことができる
という場合であっても令和5年分より
納付額は増えることが予想されます。
納税資金を用意する目安はいくら？
2割特例を使うことができる前提
で話を進めると
令和6年分からは1年分の消費税
の20％が納付額になります。
こちらを令和7年3月31日までに
申告・納付しなければならない
ことになります。
先々のことを考えると令和7年に
なって消費税を支払うことができない
となると延滞税という支払遅延の
罰金がかかることになります。
したがって、できれば納付期限までに
一括で納付額を支払うことができるよう
お金を用意しておくことが肝心です。
いくらの納税資金を用意するのか
というとある程度の目安を計算できます。
令和5年の1年分の売上に対応する
消費税の20％が目安です。
例えば、令和5年の1年分の売上が
550万円であったなら
550万円に対応する消費税は
50万円になり20％が納付額なので
10万円を納税資金として貯金して
用意しておくといった考え方です。
2割特定が本当に使えるのか再度確認しておく
2割特例が使える事業者は
①免税事業者であること
②①がインボイス発行事業者になって課税事業者になったこと
である事業者です。
言い換えると、令和6年を基準した
2年前の課税売上高が1千万円を
超えているなどのことがある場合は
免税事業者ではなくなるため
2割特例を使うことができなくなります。
消費税で課税事業者になるかどうかは
2年前の課税売上高できまりますので
こちらくらいは事前に確認しておき
もし課税事業者になってしまった場合は
税務署に相談に行って簡易課税の選択を
検討してもよいと思います。
公式ブログはこちら（平日毎日更新中）
この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。
また、当記事についてのご質問はお受けしておりません。
個別的なご質問は以下の
からご依頼頂けると幸いです。