【顧問税理士の選び方】専門性、税目何を基準にすればよいのか？
税理士の専門性とは？
税理士に依頼する場合に
迷うことが多いと思います。
税理士の専門性を考えると
税理士法という法律上では
税法の専門家とされています。
税法の専門家という解釈は
適正な申告納税をするための
専門的知識を備える人と
考えることができます。
要するに、あなたや法人が自主的に
申告書を作成して納税する手続きに
なっている税法を支援してくれる人
になります。
とどのつまり、税理士は税法の専門家に
なりますから税理士登録をしているのであれば
おおむねある程度の申告書の作成を
してくれて税法について教えてくれる
という感じになります。
税理士に依頼するときには
誰でも問題はないことになります。
しかし、税理士業界のビジネスでは
競争があるため上記のようにはいきません。
依頼する人の安心や関心を買うために
専門家であることを前面に押し出す
ことが行われています。
例えば、相続税に強い税理士です！とか
私のようにある業界に特化した税理士です！
とかのようになります。
税理士としていえることは税理士に
よって得手不得手は必ずありますが
税法を適用するという側面からすると
大きな違いは存在しないです。
違いが存在するのは税理士が提供する
サービスの質や量ということになります。
税理士を選ぶときの基準とは？
現状の税理士業界の広告宣伝から
申し上げると税理士を選ぶときの基準は
以下の2つに集約されると考えます。
①業界や業種に特化した税理士
②相続税といった資産税に特化した税理士
業界や業種に特化した税理士とは
主に個人事業や法人がメインになり
事業は各種いろいろとありますが
ある業種や事業に特化している
税理士になります。
これである特定事業の人から安心感
をもってご依頼いただけるのではないか？
という考え方になります。
資産税専門は資産税という法律が
あるわけではなく主に個人が資産を
売買することや
相続・贈与をすることなどの手続き関係
に特化したサービスを提供する税理士です。
今は複数の税理士が運営している
税理士法人がこのような広告宣伝を
行っていることが多いです。
どちらもポイントとしては窓口や
実際に仕事にかかわる税理士事務所の
担当者が誰になるのか
どのようなサービスを提供してくれるのか
料金はどうなるのかといったことを
確認することが
依頼者側からするとポイントになる
のではないかと考えます。
税理士の仕事の方針をあらかじめ聞いておく
というわけで税理士の仕事の方針を
あらかじめ聞いておく必要があります。
というのは税理士の登録者数は
令和6年4月時点で8.1万人です。
東京は2.4万人いるようです。
彼ら彼女がすべての依頼人に対して
マンツーマンで支援してくれるわけでは
ありません。
私のように税理士が一人だけであとは
パートで構成されている事務所や
スタッフが複数人いる事務所で
最初の契約の窓口は税理士だが
そのあとの担当者は事務所スタッフ
という場合も多くあります。
サービス内容については節税をその都度
説明する方針のところもありますし
一律に節税冊子を配って適用する前に
ご相談くださいといった方針もあります。
または記帳代行と申告書作成だけで
あとは何もしないこともあり得ます。
料金は市場価格はありますが
税理士業ではご紹介案件が多いので
料金が明確ではないこともあります。
まとめると税理士を選択する場合の
ステップは2段階です。
STEP1
税目に特化した事務所又は業界・業種特価の事務所
でふるいにかけて
STEP2
サービス内容や料金の確認を行う
という流れが良いと思います。
なお、コロナを経て遠隔で対応する
ということも一応可能ではあります。
しかし、税務調査を考えるとある程度
電車移動であなたのもとに来ることが可能な
税理士のほうがよいのではないかと考えます。
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