インボイス発行事業者になった→2割特例使えるわけではない！？
2割特例を使える方の判定を解説
インボイス発行事業者になった
から2割特例が使えると勘違い
がされていることがあります。
ここでは2割特例が使える事業者
かどうかを解説します。
STEP1
2023年（令和5年）12月31日までにインボイス発行事業者になっているか？
これは必ずYESにならないと2割特例の対象になりません。
STEP2
課税事業者選択届出書を事前に提出していて2023年9月30日以前から課税事業者ではない
つまり、9月30日以前から課税事業者だと2割特例は使えません。
STEP3
基準期間などの売上の状況の確認で次の期間の売上が1千万円以下であること
①基準期間（令和3年分）の課税売上高
②特定期間（令和4年1月から6月）の課税売上高
2つの課税売上高が1千万円以下であることが必要です。
ただし、②の課税売上高に代えて、給与等の支払額の合計金額で判定も可能です。
おおむねSTEP3までの判定で
2割特例が適用できるかは
終了になります。
ただし、次のような2割特例が使えなく
なる判定もあるため注意が必要です。
・課税期間を短縮していないこと
・相続や高額な資産を仕入ていないこと
以上を潜り抜けるとやっと
2割特例が使えることになります。
2023年12月31日までにできること
もし、2割特例が使えないとか
2割特例が使えないときに
納税額を減らしたい場合には
簡易課税の適用が考えられます。
簡易課税とは事業ごとに設定
されたみなし仕入率によって
消費税の納税額を計算
することができる制度です。
例えば、小売業だとしたら
みなし仕入率は80％になり
消費税の納税額は売上の消費税の
20％になるのような計算をします。
簡易課税を適用するためには
原則、適用を受けようとする年の
前年に届出書を提出することに
なっています。
しかし、免税事業者が2023年中に
インボイス発行事業者になった場合には
2023年12月31日までに届出書を
提出することができる特例制度があります。
これで、2割特例が使えなくても
簡易課税で計算することができます。
簡易課税を選択する届出書の
提出期限は2023年12月31日です。
この時に、12月31日は税務署が
営業していないため提出困難に
なると考えて
2024年1月4日から税務署が営業を
始めることから1月4日に提出ができる
と考えることがあります。
これはダメです！
届出書は受け取ってもらえますが
2023年の消費税の申告では
簡易課税で申告はできません。
消費税の届出書は申告・納税
と異なり祝日などで翌日以降に
延長される取り扱いにはなっていません。
必ず、税務署の時間外受付の
ポストに提出日を2023年12月31日以前
の日を書いた届出書を封筒にしれて入れるとか
12月31日付の通信日がつく
郵送を行っておく必要があります。
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