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インボイスになる記載要件とは？

インボイス発行事業者になった場合

適格請求書等（インボイス）の

交付義務が発生します。

インボイスには記載要件があります。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

② 課税資産の譲渡等を行った年月日(※)

③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）

④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率

⑤ 税率ごとに区分した消費税額等

⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

※ 課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につき適格請求書をまとめて作成する場合には、当該一定の期間を記載することができます。

現在の区分記載請求書に追加

しなければならない事項は

①登録番号

②課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率

③税率ごとに区分した消費税額等

になります。

消費税の計算と税率表示がポイント

インボイスの記載要件については

①課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率

②税率ごとに区分した消費税額等

がポイントになります。

①については日本語として読み

ずらいと思いますので次のように

なります。

税抜金額の場合の例

このようにすることで

・税率ごとに区分して合計した金額と適用税率

・税率ごとに区分した消費税額等

を表示することができます。

税率ごとに区分した消費税額等の

端数処理については1つのインボイス

につき税率ごとに1回までです。

円未満の端数処理は、切捨て、切上げ

四捨五入を選択して計算します。

税込金額の場合の例

といった形になります。

税込金額の注意点は税率ごとに区分して

合計した金額になります。

税込金額の場合は品目1つについて

消費税額を含んだ金額になります。

こちらの合計額をもって

税率ごとに区分して合計した

金額を表示することになります。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

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