インボイス制度
取引先からインボイス制度の確認をされた場合の対処法とは？
インボイス制度の確認をされた場合
インボイス制度が2023年10月からと
あと7か月後に迫ってきました。
私の関与先には取引先より
インボイス制度の確認がありました。
回答する場合には取引先が
どのような意向を持っているのかを
確認しながら当社の現状を伝える
というのがよいかと思います。
よくわかっていないのに
対応しますというのではなく
顧問税理士に相談してから
回答しますといった回答が
望ましいと考えます。
インボイス制度について取引先への対処法
事業者はインボイス制度に対応を
するのか、しないのかを決める
必要があります。
基本的にはB2Bを展開する事業では
インボイス制度に対応せざるを得なく
なるのかなと思います。
というのは、インボイス制度では
当社がインボイス制度に対応しないと
取引先の消費税の計算上では
仕入税額控除という税控除ができない
状況になるためです。
当社の問題点としては
免税事業者である場合には
課税事業者になるため
消費税の対応が日々の記帳
申告・納付にまで及びます。
問題点は2つに分けて最終判断として
インボイス制度に対応するのかを
行う必要があります。
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