身近な法務

国税庁の未払いがあり得ないわけを解説


国税庁は未払メールを送る義務がない

国税庁は未払税金についてSNSで

メッセージを送付する義務はないです。

 

税金は「国税徴収法」という

法律で税金が徴収される制度になります。

 

もし、国税庁が納税者へSNSで徴収する

場合には以下の要件が法律に必要です。

 

①納税者への連絡方法がSNSでも可能な点

②納税者を特定して督促することについてSNSでも可能な点

③SNSで督促する場合の督促する日程

④SNSで督促する権利義務者

⑤SNSで督促した場合の効果

といったことを法定する必要があります。

 

上記を法定化するためには

国税徴収法という法律で

定める必要があります。

 

そういった法律は存在しないので

SNSで未払税金の通知が来た場合には

「うそ」ということがわかります。

 

 

国税庁から来たSNSへの対応

何も返事をしなくても大丈夫です。

そもそも国税庁がSNSで通知したとしても

その法律がない以上効果はありません。

 

SNSで督促文を送ったとしても違法になります。

違法な行政処分はそもそも違法なので

効果は生じることがありません。

 

したがって、「無視する」という

ことになります。

 

何もしないという対応で問題

ないありません。

 

そもそも督促を無視した場合には

担保の提供を求められる可能性が高いです。

 

こちらを担保の提供と言います。

そして担保は猶予期間があります。

 

このように行政手続きには段階があり

その段階に沿って国税は動きます。

 

基本的には税務署単位で動き

全国レベルで管理する国税庁が動く

ということはあり得ません。

 

 

 

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