国税庁の未払いがあり得ないわけを解説
国税庁は未払メールを送る義務がない
国税庁は未払税金についてSNSで
メッセージを送付する義務はないです。
税金は「国税徴収法」という
法律で税金が徴収される制度になります。
もし、国税庁が納税者へSNSで徴収する
場合には以下の要件が法律に必要です。
①納税者への連絡方法がSNSでも可能な点
②納税者を特定して督促することについてSNSでも可能な点
③SNSで督促する場合の督促する日程
④SNSで督促する権利義務者
⑤SNSで督促した場合の効果
といったことを法定する必要があります。
上記を法定化するためには
国税徴収法という法律で
定める必要があります。
そういった法律は存在しないので
SNSで未払税金の通知が来た場合には
「うそ」ということがわかります。
国税庁から来たSNSへの対応
何も返事をしなくても大丈夫です。
そもそも国税庁がSNSで通知したとしても
その法律がない以上効果はありません。
SNSで督促文を送ったとしても違法になります。
違法な行政処分はそもそも違法なので
効果は生じることがありません。
したがって、「無視する」という
ことになります。
何もしないという対応で問題
ないありません。
そもそも督促を無視した場合には
担保の提供を求められる可能性が高いです。
こちらを担保の提供と言います。
そして担保は猶予期間があります。
このように行政手続きには段階があり
その段階に沿って国税は動きます。
基本的には税務署単位で動き
全国レベルで管理する国税庁が動く
ということはあり得ません。
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