身近な法務

成人年齢の改正と影響を受ける税制措置とは?

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成人年齢の改正の概要

成人年齢は民法で規定されています。

民法の一部を改正する法律にて

成人年齢などが変わりました。

 

成人年齢を引き下げた背景は

「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」(平成21年9月17日法制審議会民法成年年齢部会)(抜粋) 「民法の成年年齢の引下げは、若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示すことにつながる。また、18 歳に達した者が、自ら就労して得た金銭などを、法律上も自らの判断で費消することができるようになるなど社会・経済的に独立した主体として位置づけられるといった点で、有意義であるということができる。 国民投票年齢が18歳と定められたことに伴い、選挙年齢が18歳に引き下げられることになるのであれば、18歳、19 歳の者が政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できるようにするためにも、取引の場面など私法の領域においても、自己の判断と責任において自立した活動をすることができるよう、特段の弊害がない限り、民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適当である。」

ということで改正されました。

 

成人年齢の引下げで分かりやすい

適用関係の変化は次のようになります。

 

①一人で有効か契約をすることができる年齢

②親権に服することがなくなる年齢

18歳から自由に契約できますし

親の庇護下から脱却することができます。

 

成人年齢の改正とは違いますが

結婚できる年齢は男女ともに18歳

に統一されました。

 

以前までは未成年であっても

結婚することで成人とみなされる

成年擬制は

 

成人年齢と結婚できる

年齢が同じになったので削除された

という経緯があります。

 

 

成人年齢の改正で影響を受ける税制

成人年齢の改正で影響を受ける

税制があります。

 

主に相続税と贈与税に絞って

解説します。

 

適用開始日は2022年(令和4年)

4月1日からになります。

 

これ以降は20歳となっていた規定が

18歳で適用されることになります。

 

この記事は2022年4月16日に

執筆していますから

すでに適用の年齢が変わった後

ということになります。

 

適用関係が変わる主なものとして

一部を確認します。

①未成年者控除

②相続時精算課税の選択

③直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

④相続時精算課税の特例

⑤非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除

⑥非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例

上記の中で納付税額が増える

ネガティブな改正は未成年者控除です。

 

理由は次のように計算するからです。

前提:贈与時の年齢5歳とする

 

①2022年4月以前

10万円×(20-5)=150万円

②2022年4月以降(現行法令)

10万円×(18-5)=130万円

 

このように成人年齢が下がったので

上限の年齢が2歳下がりました。

 

計算上では1歳ごとに10万円減る

計算になるので当初から控除の

上限が20万円減った状態でスタート

ということになります。

 

 

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。

 

また、当記事についてのご質問はお受けしておりません。

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