会社・事業

消費税の納税が厳しくなる資金繰りにならない方法

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消費税の納税が厳しくなる理由

税金の滞納では消費税の滞納が

多くなっています。

 

国税庁の公表最新データでは

2019年(令和元年)において

新規に発生した滞納額で

消費税が31億円超でした。

 

全体では60億程度の滞納税額が

発生しているわけですが

消費税の占める割合が50%超に

なっています。

 

では消費税を納付できなくなる

理由を考えていきます。

 

当社から相手に売上を請求するときに

本体の請求金額+消費税額

の合計額になります。

 

そして請求金額が当社に振り込まれて

という流れになりますが

 

入金されてきたお金に消費税が

含まれていると認識して

お金を分けることはしません。

 

会社としては消費税を含めた

入金されてきた金額が

事業資金に組み込まれて

 

資金繰り対応のためのお金になり

結果、事業資金はあるのもの

消費税の納税分をお金を取って

いない事態になります。

 

納税のときになると消費税の

納税分のお金を取っておかない

わけですから納税できるはずは

ないわけです。

 

 

消費税の納税のための資金繰り

消費税の納税のための資金繰りは

毎月消費税の納付額相当を事業

資金から除外してためておく

ということになります。

 

消費税の納付額相当については

会計ソフトの仮受消費税と

仮払消費税の差額を毎月確認する

ことで計算ができます。

 

会計ソフトの試算表のところで

消費税の表示を税抜きにすることで

貸借対照表のほうに仮受消費税と

仮払消費税が表示されます。

 

ですから消費税の処理方法を

税込経理にしていたとしても

確認することが可能です。

 

納税が前提の場合には1年に1回

又は2回くらいで消費税を納税することに

なっていると思います。

 

一気にお金が無くなるわけですから

前もって納税資金のための準備を

する必要があります。

 

 

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