インボイス制度で発生する消費税の申告難民とは？
インボイス制度で発生する申告難民とは？
2023年（令和5年）10月から
インボイス制度が始まります。
現状では会社と取引する個人事業主には
登録事業者になることを前提とした
取引になってきているようです。
インボイス制度では消費税の課税事業者が
前提の制度のため消費税の申告と納付を
行う必要が出てきます。
2023年分の確定申告をする2024年のときに
消費税の申告難民が出てくると考えています。
取引先との取引上で消費税の課税事業者に
ならざるを得なかった人で
帳簿を作成していないとか
消費税の処理がよくわからないとか
説明会は国税庁が広く行っていますが
インボイス制度が導入されて
自分に影響があることを知って初めて
色々と調べる人が多いはずです。
所得税の確定申告までは自分で
できたとしても消費税の申告までを
考えると厳しいかもしれません。
原則課税での計算が無理なら簡易課税で
消費税の計算は
原則課税と簡易課税があります。
原則課税は
預かった消費税ー支払った消費税
で計算を行います。
経理処理上では売上と経費について
すべて消費税の処理を行う必要が出てきます。
帳簿をやっつけで毎年作成している
といった場合には消費税の処理の精度は
やっつけのような感じになると思います。
やっつけになるのであれば
消費税の納付額が増えるかもしれませんが
処理の簡便さを取って
簡易課税で申告をすることもありです。
簡易課税であれば経理処理上では
売上の消費税の区分が適切であれば
消費税の計算がおかしくなることはないです。
ただ売上の計上漏れ、金額の記帳間違いなど
消費税の区分以外のミスがある場合には
消費税の計算も間違うことになるので
すべてにおいて注意を払う必要があります。
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