クラウド会計を使うときにはサービス変更と料金改定が行われることを税理士が解説
クラウド会計のベンダーがサービス変更をするわけ
クラウド会計のベンダーはサービスを
変更することが多いです。
理由はIT企業だからです。
クラウド会計は会計ソフトだけでなく
バックヤード業務のすべてについて
クラウド化することを目的にしています。
この目標を達成するために新しいソフトを
建物を増改築するように作っています。
そうするとすでにあるソフトとの連動をする
新しいソフトを料金をいただいて使ってもらう
というサブスク企業の料金モデルにより
サービスの変更が度々行われます。
最近だとマネーフォワードが給与から
年末調整を分離するに伴い
令和4年の年末調整機能が別料金になる
ということがありましたね。
サービス変更に伴う料金改定が行われる
サービスの変更が行われることは
料金改定が行われることになります。
マネーフォワードが2021年3月12日に
クラウド年末調整についてマネーフォワード給与
から分離独立するサービスの変更です。
今後は年末調整機能のほかに
給与支払報告書、法定調書合計表の
電子申告機能が追加されるようになります。
クラウド会計のサービス変更については
2つの点からサービスの変更と料金改定が
行われる可能性があります。
1つは機能強化になります。
今回のクラウド年末調整への電子申告機能の
追加は機能強化になります。
もう1つは新たなソフトを開発して
サービスを提供することです。
マネーフォワードであればクラウド固定資産です。
クラウド会計では固定資産管理がありますが
それとは別のソフトになります。
クラウド会計ソフトは料金が安価という点が
クラウド会計のリリース当時はありました。
今後はIT企業、サブスク企業として
運用される観点から安価で利用できるかどうか
不透明な状況になるかと思います。
公式ブログはこちら（平日毎日更新中）
この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。
また、当記事についてのご質問はお受けしておりません。
個別的なご質問は以下の
からご依頼頂けると幸いです。