【改正電子帳簿保存法】電子取引のデータ保存で不正行為をしたらどうなるのかを税理士・行政書士が解説
データ保存における不正行為とは？
電子取引の取引情報を電磁的方法により
保存する義務が令和4年1月から
スタートすることになりました。
保存における不正行為は次の2つになります。
①改ざんなどの不正
②保存要件を満たさない保存
改ざんとは
電子取引により授受した取引データを削除、改ざんするなどして、売上除外や経費の水増
しが行われた場合のほか、保存された取引データの内容が事業実態を表していないような場
合（架空取引等）も重加算税の加重対象となります。
（国税庁 電子帳簿保存法一問一答より引用）
保存要件を満たさない保存とは
データによる保存ができないため
令和4年1月以降も紙で印刷して
保存をすることなどです。
電子取引の取引情報は電磁的方法により
一定の要件の下に保存する義務が
事業主に課されています。
保存要件を満たさない保存は
要するに一定の要件に該当しない
保存方法によって保存している
状態そのものになります。
不正行為をした場合にどうなるのか？
改ざんなどが行われた場合には
重加算税の加重措置として
重加算税の税率に
さらに10％を足した税額にする
不利益取扱いになります。
上記の取扱いは元々
期限後申告後5年以内に同じ税目で
無申告加算税又は重加算税が
徴収された納税者を対象とした措置です。
原則の40％の重加算税が50％になります。
期限後申告後に無申告加算税ということは
期限後申告後に無申告状態である納税者と
同様の不利益取扱いが行われることと
同じ意味になります。
私の経験則では、税務署のブラックリスト入りが
濃厚な不利益取扱いになると思います。
保存義務を満たさない保存をした場合
「青色申告の承認の取り消し対象と
なり得る」ということになります。
まずは、災害等による不可抗力がなく
保存要件を満たさないことが前提です。
ただ、保存要件を満たさないから
即座に青色申告取り消しになるわけではなく
違反の程度等を総合勘案の上、
その適用を判断することになります。
保存要件を満たさない保存は
根拠がある資料とみなされませんが
申告内容の適正性については
税務調査において納税者からの追加的な
説明や資料提出、取引先の情報等を総合勘案して
確認することなります。
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