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インボイス制度の適用を受けないとどうなるのか？

インボイス制度の下では適格請求書を

発行できる事業者になる必要があります。

インボイス制度の適用を受けないことは

適格請求書の発行ができないことを意味します。

結論として本体金額と消費税の請求をしても

消費税分は預かった消費税として処理する

ということはありません。

本体金額＋消費税分がそのまま

売上になることになります。

逆に上記の請求を受けた事業主が

請求された金額を支払った場合には

消費税分として支払った金額について

支払った消費税はなかったものと考えます。

とどのつまり

消費税と表記してあったとしても

実質的に消費税ではなかったものと

考えることになります。

消費税分を減額することで対応する

インボイス制度の適用を受けない一人親方に

業務委託をする事業主としては消費税分の

対応に苦慮することになります。

要するに、インボイス制度前では問題なかった

消費税の支払がインボイス制度導入後は

消費税の支払にならないからです。

対応は1つだけになります。

一人親方への支払は本体金額のみにする

ということです。

理由は、インボイス制度の適用を受けない

一人親方は消費税の免税事業者になります。

結果、消費税分としてもらったお金は

ご本人の売上になります。

したがって消費税分を支払う事業主側から

考えると消費税を支払う理屈がなくなります。

インボイス制度は令和5年10月から始まるので

今から対応をしておくとスムーズだと思います。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。

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